ロート製薬・2026年3月期通期、売上高11%増の3,437億円で過去最高——アジアの大型買収が寄与、次期も増配を計画

ロート製薬の2026年3月期決算は、積極的な海外展開と国内市場の深掘りが実を結び、全ての主要指標で前年を上回る結果となった。売上高は 3,437億2,500万円（前期比 11.4%増）、営業利益は 411億1,800万円（同 7.5%増）、純利益は 342億4,700万円（同 11.0%増）と、二桁の増収・純利益増を達成している。特に経常利益については、持分法投資損益の改善や為替差益の発生により、前期比 20.8%増 の 479億7,100万円 と大幅な伸びを記録した。

この好業績の背景には、2025年5月に発表した中長期成長戦略「2025～2035」に基づくグローバルな事業ポートフォリオの拡大がある。国内では「肌ラボ」やリップクリーム、目薬といった主力製品がインバウンド需要の回復を取り込み、海外ではシンガポールのユーヤンサン社やオーストリアのモノ社といったM&A案件の寄与が売上を大きく押し上げた。原材料費やエネルギー価格の高騰によるコストアップを、増収効果と付加価値の高い新製品の投入で吸収した形だ。

セグメント別では、特にアジア地域が爆発的な成長を見せた。アジアセグメントの売上高は 1,253億2,700万円（前期比 24.9%増）、営業利益は 150億4,800万円（同 29.8%増）と大幅な増収増益を記録した。これは、ベトナムやインドネシアでの好調な推移に加え、新たに連結対象となったユーヤンサン社の業績がフルに寄与したためだ。商品別でも「肌ラボ」やフケ抑制シャンプー「セルサン」などが現地で高い支持を得ている。

日本セグメントは、売上高 1,693億2,600万円（前期比 2.6%増）と堅調に推移した。サプリメント「ロートV5」や新製品のヘアマスク「GYUTTO」がヒットしたほか、インバウンドによる目薬・スキンケア需要の恩恵を受けた。一方で営業利益は 221億2,600万円（同 1.5%減）と微減となった。これは連結子会社の業績変動や、将来の成長に向けた広告宣伝費・研究開発費の先行投資が影響したためと考えられる。

ヨーロッパセグメントは売上高 238億8,900万円（前期比 24.7%増）と急成長したが、利益面では 10億700万円（同 28.8%減）と苦戦した。ポーランドでの「Hadalabo Tokyo」などの販売は好調だったが、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者が倒産したことに伴う代替生産コストの上昇が利益を圧迫した。アメリカセグメントは売上高 215億5,300万円（同 3.8%増）、利益 17億500万円（同 10.6%増）と、ブラジル子会社の貢献などで着実な成長を維持している。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比 487億3,200万円増 の 4,857億7,100万円 に拡大した。これは買収に伴う商標権の増加（+131億円）や、利益の蓄積による現金・預金の増加が主因である。自己資本比率は 62.1％ と前期から1.9ポイント向上しており、積極的な投資を継続しつつも極めて強固な財務基盤を維持していることがわかる。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 477億8,800万円 の収入となり、前年の369億円から大幅に増加した。投資活動では、前期の大型買収に伴う支出（744億円）が一服したことで、支出額は 297億8,000万円 に落ち着いている。株主還元についても積極的な姿勢を崩さず、2026年3月期の年間配当は 46円 と、前期の36円から10円の大幅増配を実施した。配当性向も 30.4% まで引き上げ、株主への利益還元を明確に強化している。

将来に向けたリスク要因として、会社側は以下の項目を挙げている。まず、世界的な物価上昇に伴う家計の節約志向の強まりが国内消費に与える影響を注視している。また、地政学リスクの長期化による資源・エネルギー価格の変動は、製造コストに直接響くリスクとなっている。

• 為替変動リスク: 次期の想定レートを1米ドル＝155円、1中国元＝22円と設定しているが、円高方向への振れは海外利益の目減りにつながる。
• 地政学リスク: 中東・ウクライナ情勢の長期化に伴うサプライチェーンの混乱やコスト増。
• 競争環境の変化: 国内外での大手メーカーとの競争激化や、EC市場における価格競争の進展。
• M&Aの統合リスク: 買収した海外企業のPMI（ポスト・マージ・インテグレーション）が計画通り進むかどうかが、成長の鍵を握る。

2027年3月期の業績予想について、ロート製薬は増収増益の継続を見込んでいる。売上高は前期比 7.5%増 の 3,695億円、営業利益は 6.5%増 の 438億円 を計画している。国内では物価高による懸念はあるものの、新製品の創出や他企業との連携を強化することでさらなる成長を目指す方針だ。

また、株主還元については、次期の年間配当をさらに 4円増配 の 50円 とする方針を発表した。これにより、継続的な利益成長を背景とした増配トレンドの継続を投資家にアピールしている。純利益の伸びは前期比 0.7%増 と保守的な見通しとしているが、不透明な外部環境を慎重に見極める姿勢が反映されている。