大塚商会・2026年12月期Q1、純利益15%増の166億円——DX需要捉え4年連続で過去最高を更新

当第1四半期の連結業績は、売上高が 3,447億53百万円（前年同期比 +9.3%）、営業利益が 235億5百万円（同 +11.0%）、経常利益が 243億12百万円（同 +11.3%）と、主要な利益項目すべてで2桁の成長を達成した。国内経済が物価高や不透明な外部環境に直面する一方で、企業のIT投資意欲は依然として高く、特に生産性向上や省人化を目的としたデジタル化需要が業績を押し上げた。

利益面では、人件費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う 売上総利益の積み上げ がそれを上回り、大幅な増益を確保した。1株当たり四半期純利益も 44.01円（前年同期は 38.22円）へと拡大している。企業のソフトウエア投資が引き続き高い水準にあるという市場環境を的確に捉え、ソリューション提案力を強化したことが結実した形だ。

主力である システムインテグレーション（SI）事業 は、売上高 2,350億97百万円（前年同期比 +9.9%）、セグメント利益 199億18百万円（同 +16.0%）と非常に力強い伸びを見せた。特にパッケージソフトの販売が好調で、企業のバックオフィス効率化やDX推進に向けたシステム導入が加速した。顧客の課題に合わせた最適なシステム設計からネットワーク構築までをワンストップで提供する強みが、旺盛なIT投資需要を確実に取り込んでいる。

一方、サービス＆サポート事業 の売上高は 1,096億56百万円（同 +8.0%）、セグメント利益は 71億78百万円（同 +1.1%）となった。オフィスサプライの通信販売「たのめーる」や、IT保守・サポートサービス「たよれーる」などの ストック型ビジネス が堅調に推移している。セグメント利益の伸びが緩やかなのは、物流コストやサービス維持のための先行投資が影響していると考えられるが、収益基盤としての安定感は維持されている。

2026年3月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 202億89百万円 増加し、7,494億89百万円 となった。主な増加要因は、商戦期に伴う売掛金等の増加である。負債についても、仕入債務の増加などにより 222億63百万円 増の 3,518億75百万円 となった。自己資本比率は 52.3%（前年度末は 54.1%）と、依然として 極めて健全な財務水準 を維持しており、機動的な投資や株主還元が可能な体制を保っている。

株主還元策については、通期の年間配当予想を前期実績の90円から5円増配となる 95円（中間50円、期末45円）に据え置いた。キャッシュ・フロー面でも、営業活動により 298億21百万円 の資金を創出しており、これは前年同期（65億円）と比較して大幅に改善している。棚卸資産の圧縮や仕入債務の管理が適切に行われており、稼ぐ力とキャッシュ創出力の高さが際立つ内容となった。

2026年12月期の通期業績予想については、2026年2月に発表した数値を据え置いた。売上高は前期比 0.9%減 の 1兆3,110億円、営業利益は 0.1%増 の 900億円 を見込む。第1四半期が大幅な増収増益であったのに対し、通期予想が慎重に見えるのは、米国の通商政策や中東情勢といった外部環境のリスク、およびメモリ等の部品供給不足の可能性を考慮しているためである。

戦略面では、「AIで拡がる！まるごとDX」 をテーマに掲げた営業活動を加速させている。自社内で実践したAI活用の成功事例を顧客へ展開することで、中堅・中小企業でも導入しやすいAIソリューションを提案している。また、ESG課題の解決に向けたIT支援や、従業員エンゲージメントの向上にも注力しており、持続的な成長に向けた組織基盤の強化を並行して進める方針だ。

同社が注視すべきリスクとして、以下の点が挙げられる。

• 外部環境の不透明感: 米国の関税政策や中東情勢の緊迫化が世界経済の下振れを招き、国内企業の投資マインドを冷え込ませる懸念がある。
• サプライチェーンのリスク: 半導体やメモリなどの供給不足が再発した場合、ハードウェアの納期遅延が発生し、SI案件の計上が後ずれする可能性がある。
• 人手不足とコスト増: IT人材の確保に向けた採用・教育コストの増大や、物流・原材料費の高騰が利益率を圧迫するリスクがある。

これらの課題に対し、同社はAIを活用した自社の業務効率化を先行して進め、労働力不足をテクノロジーで補う 「攻めのDX」 を自ら体現することで、顧客への提案力強化と自社の収益性維持を両立させる構えだ。