野村総合研究所・2026年3月期Q3、営業利益16%増の1,187億円——金融DXやIT基盤が牽引、収益性大幅改善

国内の企業変革に向けた情報システム投資が活況を呈する中、同社はコンサルティングからITの実装まで一貫して支援する総合力を発揮した。売上収益は 602,333百万円（前年同期比 +6.0%）、営業利益は 118,780百万円（同 +16.0%）と、主要な収益指標で高い成長を実現している。特に、AI等の新技術を活用したビジネスモデルの変革ニーズを的確に捉えたことが、収益の柱となった。

特筆すべきは利益率の劇的な改善だ。売上原価の伸びを 4.3%増 に抑えつつ、売上総利益を 9.0%増 と効率的に伸ばした。また、前年同期に発生したデータセンター設備処分に伴う一時費用の剥落も利益を押し上げる要因となり、税引前利益も 1,195億円（同 +17.7%）と力強い結果を残した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 832億円（同 +15.9%）となり、1株当たり利益（EPS）も 145.21円（前年同期は125.15円）へ着実に上昇している。

セグメント別では、「金融ITソリューション」と「IT基盤サービス」が全体の成長を強力に牽引した。金融ITは、証券・保険・銀行業向けにシステム開発や運用サービスが拡大し、セグメント営業利益は 547億円（前年同期比 +17.4%）と大幅に伸長した。デジタルの活用による顧客の新規事業創出や、マイナンバー関連の案件も収益に貢献している。

IT基盤サービスは、売上収益が 1,629億円（同 +10.9%）、営業利益が 296億円（同 +31.3%）と全セグメントで最大の成長率を記録した。クラウド事業の好調に加え、前述の一時費用の解消が利益面で大きくプラスに働いた。一方で「産業ITソリューション」は、国内の製造・サービス業向けは堅調だったものの、海外事業の減収が響き、営業利益は 199億円（同 1.1%減）と微減にとどまった。

財務面では、自己資本の充実と安定的な還元姿勢が示された。2025年12月末時点の総資産は 9,485億円 となり、親会社の所有者に帰属する持分比率は前期末の46.7%から 52.9% へと大きく上昇した。これは四半期利益の積み上げに加え、自己株式の取得・処分に伴う調整が影響している。

キャッシュ・フローについては、営業活動により 1,085億円（前年同期比 +13.9%）の現金を創出した。投資活動では、共同利用型システムの開発や定期預金の預入により 833億円 の支出となった。配当については、年間で1株当たり 74円（中間35円、期末予想39円）を計画しており、前期の実績である63円から大幅な増配を継続する方針を維持している。

経営陣は、先行き不透明な要因として以下のリスクを挙げている。特にグローバル展開において北米・アジア・豪州の3極体制を整備する中、海外景気の不透明感が課題となっている。

• 米国の政策動向や金融資本市場の変動がもたらす投資抑制リスク。
• 為替変動が国内景気や海外拠点の業績に及ぼす影響。
• 物価上昇の継続による人件費やシステム維持コストの増加。
• 産業ITセグメントで見られた海外事業の収益性低下。

2026年3月期の通期予想については、期初に公表した数値を据え置いた。売上収益 8,100億円（前期比 +5.9%）、営業利益 1,500億円（同 +11.2%）を見込む。第3四半期時点での営業利益の進捗率は約 79% に達しており、通期目標の達成に向けて極めて順調なペースで推移している。