日本酸素HD・2026年3月期Q3、純利益20%増の931億円——豪州M&A寄与と価格転嫁で増益基調を維持

2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上・利益ともに前年を上回る堅調な着地となりました。売上収益は 9,977億円（前年同期比 +2.7%）、本業の稼ぎ出しを示すコア営業利益は 1,462億円（同 +4.6%）を記録しています。四半期利益が 20.2%増 と大幅に伸びた背景には、前期に計上した減損損失等の非経常的な費用がなくなったことに加え、為替の円安推移（ユーロ等）が円建ての利益を押し上げた側面もあります。

特筆すべきは、厳しい市場環境下での収益性の維持です。世界的に製造業の出荷が鈍り、産業ガスのボリューム自体は前年を下回りましたが、エネルギーコストの上昇分を確実に販売価格へ上乗せする「価格マネジメント」が功を奏しました。これにより、数量減による減収影響を価格改定が上回る構造を実現し、コア営業利益率は14.7%と高い水準を維持しています。

セグメント別では、地域ごとの景況感の差が鮮明に出る結果となりました。日本セグメントは、ガスの出荷数量こそ減少したものの、炭酸ガスや電子材料ガスの価格改定が進んだほか、機器・工事案件の増加が寄与し、セグメント利益は 391億円（前年同期比 +14.1%）と二桁増益を達成しました。

一方で苦戦が続くのが米国セグメントです。出荷数量の落ち込みに加え、コスト上昇の影響を強く受け、セグメント利益は 370億円（前年同期比 12.1%減）と沈みました。欧州セグメントは、数量減を価格転嫁で補ったほか、前期に買収したイタリアのエンジニアリング会社の寄与もあり、利益は 512億円（同 +8.4%）と増益を確保しています。

最も成長が著しいのはアジア・オセアニアセグメントです。2025年7月に完了したオーストラリアの産業ガス大手 Coregas社の買収 が大きく貢献し、売上収益は 16.9%増、利益は 15.7%増 の 148億円 となりました。また、魔法瓶事業のサーモスは、記録的な猛暑によるスポーツボトルの需要拡大により、利益は 48億円（同 +10.8%）と堅調でした。

総資産は、前連結会計年度末から 2,494億円 増加し、2兆6,676億円 となりました。この増加の主な要因は、オーストラリアでの事業取得（のれん及び有形固定資産の増加）と、為替が円安に振れたことによる海外資産の円建て評価額の押し上げによるものです。M&Aを積極的に進めつつも、親会社所有者帰属持分比率は 43.8%（前期末比 +3.3ポイント）へと改善しており、財務健全性は高まっています。

株主還元については、好調な業績を背景に増配方針を維持しています。2026年3月期の年間配当金は前期の51円から7円増額の 58.0円 を予想しています。同社は「強固な財務基盤の構築と成長投資、株主還元のバランス」を重視しており、キャッシュフロー創出能力の高まりが配当の原動力となっています。

今期の最重要トピックは、オーストラリア及びニュージーランドで事業を展開する Coregas（コアガス）グループの買収完了 です。取得対価は約 715億円 に上り、これによりオセアニア地域でのプレゼンスが飛躍的に向上しました。単なる規模の拡大だけでなく、同社が持つ広範な販売ネットワークと、日本酸素HDが持つ技術力を融合させることで、既存のLPガス事業とのシナジー創出を狙います。

また、欧州においても攻めの姿勢を崩していません。スペインでの在宅医療サービス事業（ETH社）の買収についても合意に至っており、産業用ガスだけでなく、安定収益が見込めるヘルスケア分野へのポートフォリオ拡充を加速させています。製造業の景気に左右されにくい事業構造への転換が着々と進んでいます。

順調な決算の一方で、今後の懸念材料も散見されます。まず、最大の懸念は米国市場における製造業の回復遅れです。主要顧客である鉄鋼や化学、エレクトロニクス産業の需要が停滞しており、ガスの出荷数量が想定を下回るリスクがあります。

また、価格マネジメント（値上げ）についても、顧客側からの価格抵抗が強まる可能性があります。エネルギー価格や人件費の高止まりが続く中、これまでのようなスムーズな価格転嫁が困難になれば、利益率を圧迫する要因となります。加えて、為替の円高反転は、海外利益の目減りを通じて連結業績にネガティブに働くリスクとして会社側も注視しています。

同社は2026年2月4日付で通期業績予想の上方修正を発表しました。修正後の純利益は 1,235億円（前期比 25.0%増）を見込んでいます。第3四半期までの進捗が概ね順調であることに加え、価格転嫁の効果が継続することを見込んでいます。修正後の1株当たり当期利益は 285.31円 となる見通しです。