ニチアス・2026年3月期、半導体向け低迷で営業益6.8%減の370億円——大幅増配と27年3月期のV字回復を予想

2026年3月期の業績は、世界的な半導体投資の端境期（はざかいき）の影響を色濃く受けた内容となった。売上高は 2,519億1,000万円 （前期比 1.8%減 ）、営業利益は 370億1,400万円 （同 6.8%減 ）を計上した。前年までの追い風から一転して減益となった要因は、利益率の高い高機能製品部門における出荷減少にある。製造業全般での設備投資が緩やかな持ち直しを見せる中、同社が強みを持つ「半導体製造装置向けふっ素樹脂製品」の需要が想定以上に停滞し、セグメント利益を圧迫した。

利益面では、営業利益に加えて経常利益も 393億7,700万円 （前期比 5.6%減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 316億3,400万円 （同 1.4%減 ）となった。純利益の減少幅が小幅に留まったのは、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したためだ。売上高営業利益率は 14.7% と、前期の 15.5% から 0.8ポイント悪化 したものの、依然として製造業として高い収益水準を維持している。中東情勢の緊迫化や中国経済の減速といった不透明な外部環境下においても、プラント向け工事や自動車部品といった多角的な事業ポートフォリオが下支えとなり、大幅な業績崩れを回避した形だ。

セグメント別では、稼ぎ頭である高機能製品の苦戦を、プラント向け工事や自動車部品がカバーする展開となった。特に プラント向け工事・販売 は、原子力向け工事の減少分を石油精製・石油化学向けの堅調な需要が補い、増収を確保している。一方で、利益率の源泉である 高機能製品 は、半導体市況の影響をダイレクトに受け、大幅な減収減益となった。

高機能製品事業 は、売上高が前期比 12.3%減 の 390億9,400万円 と沈んだ。次世代半導体の開発投資は継続しているものの、量産ライン向けの消耗品需要が低迷したことが響いている。工業製品事業 は、国内インフラ向けのシール材需要が堅調で、売上高 533億2,100万円 （同 0.3%増 ）と横ばいを維持。自動車部品事業 は、国内の自動車生産の安定を背景に 515億400万円 （同 0.6%増 ）となった。一方で 建材事業 は、巻付け耐火被覆材などは好調だったものの、大型物件の施工遅延により売上高は 284億8,700万円 （同 2.1%減 ）と微減となった。

財務基盤は一段と強固になっており、自己資本比率は前期末の 74.5% から 77.7% へと 3.2ポイント上昇 した。総資産は前期比 180億7,800万円増 の 3,071億2,300万円 に拡大している。主な要因は、退職給付に係る資産の増加や有価証券含み益の上昇、さらには利益積み上げによる純資産の増加である。有利子負債は 128億円 程度と極めて低水準に抑えられており、強固な実質無借金経営を継続している。

特筆すべきは、同社が打ち出した積極的な株主還元策の強化である。2026年3月期の年間配当は、前期から 56円増 の 164円 （配当性向 33.0% ）へと大幅に増額された。同社は現在の中期経営計画「しくみ・130」において、DOE（自己資本配当率）5.0%以上かつ総還元性向50%以上という意欲的な目標を掲げている。この方針に基づき、当期は 80億円 規模の自己株買いと、約 195億円 の自己株消却を実施。資本効率の改善に対する経営陣の強い意志が示されており、就職活動中の学生にとっても、財務の健全性と還元姿勢の両立は大きな魅力といえるだろう。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比 7.2%増 の 2,700億円 、営業利益が同 21.6%増 の 450億円 と、大幅な増収増益による過去最高益の更新を目指す。AIサーバー向けを中心とした半導体需要の本格回復を見込んでおり、特に利益率の高い高機能製品部門が業績を強力に牽引するシナリオだ。また、2026年4月1日付で実施した 1株につき3株の株式分割 により、投資家層の拡大と流動性の向上を図る。

次期の配当予想は、株式分割後で 65円 （分割前換算で 195円 ）を予定。実質的に 31円の追加増配 となり、配当性向は 38.8% まで上昇する見込みだ。設備投資額も前期の 110億円 から 130億円 へと積み増し、成長領域への投資を加速させる。

強気の成長シナリオを描く一方で、以下のリスク要因には注意が必要である。

• 半導体サイクルの変動: 業績の回復は半導体製造装置市場の動向に強く依存しており、需要回復が遅れた場合、高機能製品の収益が計画を下回る可能性がある。
• 原材料・エネルギー価格: 金属、コークス、ふっ素樹脂等の主要原材料価格の高騰が続いており、販売価格への適切な転嫁が利益維持の鍵となる。
• 大型物件の工程遅延: 建材事業やプラント工事において、人手不足や部材調達遅延による工事のずれ込みが収益認識のタイミングを左右するリスクがある。
• 為替変動リスク: 海外売上比率も一定程度あるため、急激な円高進行は海外利益の目減り要因となる。
• アスベスト訴訟: 過去に製造していた製品に起因する健康障害者への補償や訴訟について、将来的に追加の負担が発生する可能性を否定できない。