ニッパツ・2026年3月期通期、売上高8,168億円で微増も純利益42%減——HDD向け回復を減損損失が相殺

2026年3月期の業績は、売上高が 8,168億7,900万円（前年比 +1.9%）、営業利益が 457億8,400万円（前年比 -12.2%）と、増収減益の結果となりました。情報通信関連市場において、データセンター向けの 高容量HDD用サスペンションの需要が回復 し、売上を牽引しました。しかし、利益面では新製品対応に伴う固定費の増加や、将来の需要増に向けた設備投資による減価償却費の負担が重くのしかかりました。

特に純利益が大幅に減少した要因は、特別損失として計上された 98億3,500万円 の 減損損失 です。これは主に産業機器ほか事業において、将来の収益性を厳格に見積もった結果として処理されました。また、自動車関連市場では北米での車種構成の変化や、タイ・国内での日系メーカーの減産影響を受け、シート事業などが苦戦しました。一方で、タイにおける原材料価格の上昇を製品価格へ転嫁する取り組みが進むなど、収益基盤の改善に向けた動きも見られます。

主力5セグメントの状況は、市場環境の明暗が分かれる結果となりました。特にHDD向け部品を扱うDDS事業が成長した一方、自動車向けは苦戦が続いています。

DDS事業 は、AI普及に伴うデータセンター需要を背景に、HDD用サスペンションの販売数量が大きく伸び、売上高は 1,267億円（前年比 +13.7%）と好調でした。しかし、増産対応のための固定費増が響き、利益は微減となりました。懸架ばね事業 は、タイでの価格転嫁が進んだことで、利益が 7億円（前年比 +56.6%）と大幅に改善しています。

シート事業 は、国内・タイでの日系メーカーの減産や北米の車種構成変化の直撃を受け、営業利益が 80億円（前年比 28.3%減）と沈みました。産業機器ほか事業 では、半導体プロセス部品の需要は継続しているものの、将来の需要増に備えた積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加が、一時的に利益を圧迫する形となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比 323億円 増加の 7,287億円 となりました。設備投資による有形固定資産の増加に加え、為替の円安推移による在外子会社の資産価値の押し上げが要因です。自己資本比率は 59.1%（前期は 58.5%）へと上昇しており、財務の健全性は高い水準を維持しています。

キャッシュフローの状況では、営業活動によるキャッシュフローが 774億円 の収入となり、減益ながらも減価償却費などの非現金支出により、前期（557億円）を大きく上回る現金を創出しました。一方、投資活動には 416億円 を投じており、成長分野への投資を継続しています。配当方針 については「連結配当性向30%以上」を掲げており、2026年3月期の年間配当は 66円（前期比3円減、前期は特別配当6円を含む）となりました。次期は業績回復を見込み、69円 への増配を予定しています。

同社は今後のリスク要因として、以下の3点を挙げています。

• 通商政策と地政学リスク: 各国の通商政策の見直しや中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給・価格動向の不安定化。
• 自動車産業の構造変化: 自動車メーカーのグローバル生産拠点の見直しや、急速な電動化（EVシフト）への対応遅れのリスク。
• コスト構造の悪化: 世界的なインフレに伴う原材料・物流コストの上昇、および人材確保に向けた人件費増が収益を圧迫する懸念。

これらの課題に対し、ニッパツは「2026年度を最終年度とする中期経営計画」に基づき、ROE10%以上、ROIC7%以上の達成を目指し、資本収益性を意識した経営を加速させる方針です。

2027年3月期の業績予想は、売上高・各利益ともに大幅な増収増益を見込む非常に強気な計画となっています。自動車生産の回復期待に加え、HDD向けDDS事業のさらなる成長、そして前期に計上した減損損失などの一過性要因がなくなることが背景にあります。

この通期予想は、想定為替レートを 1ドル＝150.0円、1タイバーツ＝4.8円 と置いて策定されています。特に営業利益 590億円 の達成に向け、不採算拠点の再編や生産性の向上といった構造改革の効果を最大化させることが、次期の焦点となります。