ニッパツ・2026年3月期Q3、営業利益10.9%減の313億円——HDD向け回復も自動車用減産が響く

当第3四半期累計期間の業績は、微増収ながらも各段階利益で前年を下回る結果となった。売上高は 5,963億円（前年同期比 +0.6%）と、HDD向けサスペンションの数量増加により、過去最高水準を維持した。しかし、本業の儲けを示す営業利益は 313億円（同 △10.9%）に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も 251億円（同 △15.7%）と苦戦を強いられている。

利益面での下押し要因となったのは、主に自動車関連市場での生産台数減少と、コスト増の発生である。特に国内およびタイにおける 日系メーカーの減産影響 が大きく、主力製品であるシート事業の採算が大幅に悪化した。また、情報通信分野では高容量HDD向け需要が回復したものの、米国での追加関税負担やインド拠点の連結化に伴う立ち上げ費用、半導体プロセス部品への積極的な設備投資による償却負担が重なり、増収分を利益に結びつけにくい構造となっている。

主要セグメント別では、情報通信関連の回復と自動車関連の低迷が対照的な動きを見せた。HDD用サスペンションを扱うDDS事業は、データセンター需要の拡大により売上高が 920億円（前年同期比 +14.0%）と大きく伸長した。一方で、自動車用シート事業は売上高 2,135億円（同 △5.8%）、営業利益 39億円（同 △45.1%）と、主要顧客の車種構成変化や減産の影響を直撃する形となった。

懸架ばね事業については、国内需要が減少したものの、タイにおける 原材料価格上昇分の製品価格への転嫁 が進展し、前年同期の営業損失から黒字へと転換した。産業機器ほか事業では、半導体プロセス部品の需要は継続的に拡大しているが、将来の需要増に対応するための設備投資負担が先行し、利益率を押し下げる結果となった。

当第3四半期末の総資産は、前期末比 347億円 増の 7,310億円 となった。これは将来の成長に向けた設備投資による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。自己資本比率は 58.3%（前期末比0.2ポイント低下）と、依然として高い水準を維持しており、強固な財務基盤を継続している。

株主還元については、年間配当予想を 66円（中間33円、期末予想33円）としている。前年度の実績である69円（特別配当6円を含む）と比較すると表面上は減配に見えるが、普通配当ベースでは実質的に維持 されている。また、当期間中に自己株式の取得（約22億円）を実施しており、機動的な資本政策を通じて株主利益の還元と資本効率の向上を図る姿勢を示している。

今後の経営課題として、外部環境の変化への対応力が問われている。特に以下の3点が主要なリスクとして挙げられる。

• 日系自動車メーカーの生産動向: 国内および東南アジア（タイ）における主要顧客の生産調整が継続する場合、シート事業および懸架ばね事業の収益回復が遅れるリスクがある。
• 米国の通商政策: 精密部品事業において、米国による 中国製品への追加関税 の先行負担が発生しており、米中対立や保護主義的な政策がさらなるコスト増を招く懸念がある。
• 固定費の抑制と投資回収: 半導体プロセス部品や高容量HDD向けに積極的な設備投資を行っているが、需要の立ち上がりが想定を下回った場合、増加した減価償却費が利益を圧迫し続ける可能性がある。

2026年3月期の通期連結業績予想については、従来予想を据え置いた。自動車分野での減産影響は残るものの、DDS事業におけるHDD向け需要の堅調な推移を見込んでいる。

下期にかけては、懸架ばね事業での価格転嫁の継続や、産業機器分野での高付加価値製品の販売拡大により、利益率の改善を目指す方針だ。