ライオン・2025年12月期通期、純利益30.1%増の275億円——構造改革と高付加価値戦略が結実、累進配当を基本方針に

2025年12月期の業績は、原材料価格の高騰や地政学リスクといった厳しい外部環境にありながら、「収益力の強靭化」を掲げた諸施策が功を奏しました。売上高は 4,220億円（前年比 +2.2%）と微増に留まったものの、本業の儲けを示す事業利益は 307億円（前年比 +16.8%）へ伸長しました。特に最終的な当期利益が 275億円（前年比 +30.1%）と急拡大したのは、不採算事業の整理や固定費の抑制が想定以上に進んだためです。

利益率の改善が顕著で、売上高営業利益率は前期の 6.9% から 8.6% へと大きく向上しました。これは、単にコストを削減するだけでなく、主力ブランドにおいて機能性を高めた高単価な新製品を投入し、消費者の支持を得た結果です。また、調理関連品ブランド「リード」の譲渡など、不採算・非注力分野からの撤退という経営判断が、全体の利益体質を底上げしました。

主力である一般用消費財事業は、売上高 2,588億円（前年比 +1.6%）、事業利益 216億円（前年比 +21.3%）となりました。オーラルケア分野では、高単価なハミガキ「デントヘルス DX」が好調を維持し、利益成長を牽引しました。一方、ファブリックケア（洗濯洗剤）や薬品分野では競争激化や一部ブランドの譲渡により売上が減少しましたが、利益率の高い製品への注力によりセグメント全体では大幅な増益を達成しました。

海外事業は売上高 1,779億円（前年比 +3.6%）、事業利益 81億円（前年比 +25.5%）と、成長エンジンとしての存在感を示しました。マレーシアで洗濯洗剤「トップ」やハミガキが大幅に伸長したほか、ベトナムでの子会社化も寄与しました。中国市場では景気減速の影響を受けつつも、オーラルケアを中心にブランド力の強化を急いでいます。

産業用品事業は売上高 583億円（前年比 +5.7%）、事業利益 28億円（前年比 +3.2%）でした。自動車向けのモビリティ分野や半導体向けの導電性樹脂が堅調に推移し、原材料コスト上昇分を価格転嫁や高付加価値化で補いました。

連結財政状態は健全性を維持しており、総資産は前期末比 314億円 増の 5,285億円 となりました。これは、海外企業の買収に伴う「のれん」や無形資産の増加が主な要因です。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は 61.1% と、前期の 59.1% からさらに改善しました。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローを 406億円 創出し、これを設備投資やM&A、株主還元に充当しています。投資活動によるキャッシュ・フローは 434億円 の支出となり、将来の成長に向けた積極的な姿勢が鮮明になっています。現預金残高は 880億円 と潤沢な水準を確保しています。

特筆すべきは株主還元の強化です。2025年12月期の年間配当は前期から3円増配の 30円 を実施しました。さらに、次期（2026年12月期）からは中間・期末ともに17円ずつの年間 34円 への増配を予定しています。経営陣は新たに「累進配当」（原則として減配せず、維持または増配を行う方針）を明文化し、中長期的な株主価値の向上を約束しました。

ライオンは今期、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を掲げ、大胆な資源配分の見直しを実行しました。その象徴が、オーストラリアのナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB社の買収（100%子会社化）です。これにより、既存のオーラルケアに次ぐ成長の柱として「ビューティケア」を海外市場で本格展開する基盤を整えました。

国内では、長年親しまれてきた調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡したほか、化学品事業を展開する連結子会社2社の株式譲渡も決定しました。これらの施策は、収益性の低い、あるいは自社との相乗効果が薄い事業を切り離し、高収益なパーソナルケア領域へ経営資源を集中させるという明確な意志の表れです。就職活動中の学生にとっても、同社が「日用品メーカー」から「高付加価値ヘルスケア企業」へと変貌を遂げようとしている点は注目に値します。

2026年12月期の通期見通しは、売上高 4,300億円（前期比 +1.9%）、営業利益 400億円（同 +10.0%）と、引き続き増益基調を見込んでいます。原材料価格の上昇や為替変動のリスクはあるものの、オーラルケア等の主力カテゴリーでの新製品投入と、M&Aによる海外事業の拡大が成長を牽引する見通しです。

※当期利益の減少予想は、前期に計上された事業譲渡益等の反動によるものであり、本業の収益力を示す営業利益は二桁増益を計画しています。

順調な業績の一方で、同社はいくつかの懸念事項を挙げています。第一に、原材料価格および物流費の動向です。急激な資源高が再燃した場合、価格転嫁が追いつかず利益を圧迫するリスクがあります。第二に、為替の変動です。海外売上比率が高まる中で、円高への反転は円建ての収益を押し下げる要因となります。

事業面では、中国市場の景気停滞がリスク要因です。不動産市場の低迷や消費意欲の減退が長引けば、北東アジア地域での成長戦略にブレーキがかかる可能性があります。また、主力事業であるオーラルケア分野は国内外で競合他社とのシェア争いが激化しており、継続的な研究開発投資と広告宣伝によるブランド維持が不可欠な課題となっています。