ユニ・チャーム・2025年12月期通期、売上高4.4%減の9,452億円——中国・インドの逆風で減益も、次期は初の1兆円超えを計画

当連結会計年度の業績は、主要市場であるアジア圏での苦戦が鮮明となった。売上高は 9,452億6,800万円 （前年比 4.4%減 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 652億1,200万円 （同 20.3%減 ）と沈んだ。主な要因は、中国における処理水問題に関連した風評被害の継続と、インドでの物品・サービス税（GST）制度改正に伴う 6,920百万円 の評価損失計上である。

利益面では、アジア地域でのeコマース向けマーケティング投資や激しい価格競争が収益を圧迫した。また、インドネシアや中国の子会社において、競合激化による収益性低下を背景に合計 6,015百万円 の 減損損失を計上 したことも響いた。一方で、日本国内や中東、北米市場は堅調に推移しており、地域ごとの明暗が分かれる結果となった。

主力セグメントであるパーソナルケア事業は、売上高 7,744億2,800万円 （前年比 6.3%減 ）、コア営業利益 831億9,700万円 （同 25.0%減 ）と大幅な減益となった。特に中国市場において、出生数減少によるベビーケア商品のダウントレード（低価格品へのシフト）や、前述の風評被害による販売機会の喪失が大きく影響した。一方で、国内の大人用排泄ケア用品は健康寿命延伸への意識高まりから好調を維持し、中東でも高付加価値商品の展開により高い成長を継続している。

ペットケア事業は、売上高 1,560億8,400万円 （前年比 5.0%増 ）と増収を確保したが、コア営業利益は 240億6,700万円 （同 6.9%減 ）となった。国内では猫用おやつ「銀のスプーン」などの高付加価値ラインアップが寄与し、北米でもeコマース向け商品拡充が進んだ。利益面では原材料価格の影響や、中国・東南アジアでの積極的な経営資源投入が先行した形だ。

財務基盤については、自己資本比率が前期末の62.3%から 65.0% へと向上し、引き続き盤石な状態を維持している。総資産は 1兆2,231億円 と前期末から 167億円 減少したが、これは借入金の返済や有形固定資産の減少によるものである。キャッシュフロー面では、営業活動により 1,314億円 のキャッシュを創出しており、投資や株主還元への原資を十分に確保している。

株主還元については、24期連続の増配 を決定した。2025年12月期の年間配当は 18円 （株式分割考慮後）とし、次期2026年12月期はさらに 4円増配 の 22円 を予定している。また、上限 190億円 （3,000万株）の 自己株式取得 も併せて決議した。総還元性向50%以上を目標に掲げ、資本効率の向上と株主への利益還元を一段と強化する方針だ。

2026年12月期は、売上高 1兆100億円 （前期比 6.8%増 ）、コア営業利益 1,360億円 （同 24.9%増 ）と、V字回復による 過去最高業績の更新 を見込む。原材料価格の落ち着きと、これまでの原価低減努力が結実する見通しだ。特に「アジア事業の回復」を成長ドライバーに据え、中国でのデジタルマーケティング強化や、インドでの生産体制拡充、新規参入したペットケア事業の加速を狙う。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられている。

• 中国市場の不透明感: 景況感の悪化や出生数減少に伴う需要回復の遅れ、および激しい価格競争の継続。
• 地政学リスクと関税政策: 米国における追加関税政策など、各国の通商政策がサプライチェーンや輸出に与える影響。
• 為替変動: 次期予想の前提レートを1ドル=150.0円、1中国元=21.5円としており、円高に振れた場合の収益目減りリスク。
• 原材料価格: 原油価格やパルプ価格の再騰騰による製造コストの上昇。