ユニ・チャーム・2025年12月期通期、コア営業利益21.4%減の1,088億円——中国・アジアの苦戦とインド税制改正が直撃、来期は「1兆円」大台への回復目指す
売上高
9,453億円
-4.4%
通期予想
1.0兆円
営業利益
1,089億円
-21.4%
通期予想
1,360億円
純利益
652億円
-20.3%
通期予想
865億円
営業利益率
11.5%
ユニ・チャームが発表した2025年12月期決算は、売上高が前期比4.4%減、コア営業利益が同21.4%減と、厳しい減収減益となりました。中国での風評被害やアジア市場での価格競争に加え、インドの税制改正に伴う一過性の評価損失が利益を押し下げました。一方で、ペットケア事業は増収を維持し、24期連続の増配を達成するなど、株主還元と成長投資の手は緩めていません。2026年12月期は売上高1兆円の大台突破とV字回復を見込みます。
業績のポイント
当連結会計年度の業績は、売上高 945,268 百万円（前期比 4.4% 減）、コア営業利益 108,884 百万円（同 21.4% 減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 65,212 百万円（同 20.3% 減）となりました。増収増益基調が続いてきた同社にとって、これほどの大幅な減益は異例です。
その主因は「アジア市場の逆風」に集約されます。
- 中国市場：処理水放出に関連した風評被害により、一時的に販売機会が減少。年間を通じても回復途上に留まりました。
- アジア市場：新興eコマース勢の台頭による激しい価格競争が勃発。販促費の増大が利益を圧迫しました。
- インド税制：2025年9月のGST（物品・サービス税）制度改正に伴い、6,920 百万円の評価損失を計上したことが営業外の重荷となりました。
- 減損損失：マレーシア、インドネシア、中国のパーソナルケア事業において、当初の収益計画を下回ったことから、のれんや有形固定資産など計 6,015 百万円の減損を認識しました。
業績推移（通期）
セグメント別動向
主力のパーソナルケア事業が外部環境の影響を受けた一方で、ペットケア事業が下支えする構図となりました。
- パーソナルケア: 売上高 774,428 百万円（前期比 6.3% 減）、セグメント利益 83,197 百万円（同 25.0% 減）。ベビーケア商品のダウントレード（低価格品へのシフト）が東南アジアで進んだことが響きました。ただし、国内ウェルネスケアは大人用おむつの機能刷新により高い成長を実現しています。
- ペットケア: 売上高 156,084 百万円（前期比 5.0% 増）、セグメント利益 24,067 百万円（同 6.9% 減）。北米市場でのeコマース向け商品拡充や、中国でのJIA PETS社との連携強化により、売上高は過去最高水準を維持。利益面では将来に向けたマーケティング投資と研究開発費の積み増しにより微減となりました。
- その他: 売上高 14,755 百万円（前期比 3.9% 増）、セグメント利益 1,620 百万円（同 6.9% 減）。産業用資材を中心に底堅く推移しました。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| パーソナルケア | 7,744億円 | 82% | 832億円 | 10.7% |
| ペットケア | 1,561億円 | 17% | 241億円 | 15.4% |
| その他 | 148億円 | 2% | 16億円 | 11.0% |
財務状況と資本政策
厳しい業績環境にあっても、財務基盤の健全性と株主還元の姿勢は揺らいでいません。
- 財務健全性: 総資産 1,223,176 百万円に対し、自己資本比率は 65.0% と前期末の 62.3% から向上。借入金の削減（前期末比 15,796 百万円減）を進め、強固なバランスシートを維持しています。
- キャッシュフロー: 営業CFは 131,470 百万円の黒字を確保。投資CFは有形固定資産の取得などで 58,712 百万円の支出となりましたが、フリーキャッシュフローは十分にプラス圏を維持しています。
- 株主還元: 2025年12月期の年間配当は 18.00 円（株式分割後ベース）とし、24期連続増配 を達成。さらに、2026年2月には上限 190 億円（3,000万株）の自社株買い実施を決定しました。総還元性向 50% 以上を目標とする姿勢を明確にしています。
通期見通しと戦略トピック
2026年12月期は「V字回復」への強い意志を示しています。
- 売上高予想: 1,010,000 百万円（前期比 6.8% 増）
- コア営業利益予想: 136,000 百万円（同 24.9% 増）
- 純利益予想: 86,500 百万円（同 32.6% 増）
第13次中期経営計画の初年度として、売上高1兆円の大台突破を目指します。戦略の柱は「アジア事業の再建」です。インドネシアでは販売網の再構築を急ぎ、インドではベビーケアに加えフェミニン、ウェルネス、ペットケアへの多角化を加速させます。また、インド市場の重要性を鑑み、主要為替レートの前提を1米ドル＝ 150.0 円、1中国元＝ 21.5 円と置き、コスト構造の抜本的見直し（Rebirth）を推進します。配当も年間 22.00 円とさらなる増配（4円増）を予定しており、成長と還元の両立を掲げています。
リスクと課題
回復シナリオにおける最大の懸念は、依然として不透明な「中国市場」と「地政学リスク」です。
- 中国市場の停滞: 景気回復の遅れに加え、現地ブランドとの競争激化、さらに処理水関連の風評被害の影響が長期化するリスクがあります。
- 原材料・エネルギーコスト: インフレ傾向が続く中、パルプや化学原料などの価格変動が利益率を再び圧迫する可能性があります。
- インドの税制リスク: 今期の評価損を引き起こしたGSTのような制度変更は、新興国特有の経営リスクとして今後も注視が必要です。
- 少子化の影響: 国内外での出生数減少はベビーケア事業の市場縮小を意味します。大人用おむつ（ウェルネスケア）やペットケアへの事業ポートフォリオ転換のスピードが、中長期的な成否を分けます。