協和キリン・2025年12月期通期、コア営業利益8%増の1,031億円——主力「クリースビータ」好調、海外売上比率は74%に上昇

2025年12月期の連結業績は、売上収益が4,968億円（前期比+13億円）とほぼ横ばいながら、利益面で着実な成長を遂げた。特に同社の最重要指標であるコア営業利益は、直近予想を29%上回る1,031億円（前期比+8.1%）を記録した。これは、主力製品の販売好調に加え、研究開発費が当初計画（1,070億円）に対して1,012億円に抑制されたことや、販管費の効率的な運用が寄与したためである。

当期利益も前期比11.9%増の670億円となり、対売上収益比率は13.5%（前期比+1.4ポイント）に向上した。グローバル製薬企業としての収益力が高まる中、ROE（自己資本利益率）は7.7%、コアEPS（1株当たり利益）は152.90円（前期比+26%）と、主要な収益性指標は軒並み改善している。国内市場での後発品浸透や薬価引き下げといった逆風がある中で、自社開発の革新的新薬による海外展開が、同社の成長エンジンとして完全に定着したと言える。

地域別の動向では、海外市場の存在感が一段と増している。顧客所在地別の海外売上高は3,680億円（前期比+3.8%）に成長し、全体の売上高の74.1%を占めるに至った。特に北米市場は1,925億円（前期比+10.4%）と拡大が続いており、円安による為替影響も追い風となった。一方で日本国内は、主力品の特許切れや薬価改定の影響を受け、売上高1,288億円（前期比-8.8%）と厳しい状況が続いている。

製品別では、くる病治療薬「クリースビータ」が売上高2,164億円（前期比+10.1%）に達し、全体の4割以上を稼ぎ出すメガブランドとしての地位を盤石にした。また、成人T細胞白血病リンパ腫治療薬「ポテリジオ」も457億円（前期比+14.6%）と二桁増収を記録。技術収入も、マイルストン収入の計上などにより584億円（前期比+19.7%）と好調だった。一方、かつての国内主力品「ネスプ」は後発品の影響で14億円（前期比-46.3%）まで縮小しており、新薬へのポートフォリオ転換が急務となっている。

キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローが966億円の収入（前期は679億円）となり、本業での現金創出力が大幅に向上した。投資活動では、将来の成長を見据えた有形固定資産の取得や無形資産への投資を継続し、892億円の支出を計上している。期末の現金及び現金同等物残高は2,188億円を確保しており、機動的な研究開発投資やM&Aに向けた余力を維持している。

株主還元については、好調な業績を背景に増配を決定した。2025年12月期の年間配当は前期から4円増の62円とし、配当性向はコアEPSに対し40.5%となった。同社は「DOE（自己資本配当率）4%以上」および「累進配当」を基本方針として掲げており、今回の配当もこの方針に沿ったものである。資本効率の向上を重視しつつ、安定的な増配継続を通じて投資家の期待に応える姿勢を鮮明にしている。

2026年12月期の業績予想は、売上収益が前期比4.7%増の5,200億円と増収を維持する一方、コア営業利益（新定義）は前期比8.9%減の1,000億円となる見通し。これは、米国での承認を取得した新薬「KOMZIFTI（ziftomenib）」の商業化に向けた体制構築や、ロカチンリマブ（KHK4083）の権利再取得に伴う開発費の増加など、将来の収益拡大に向けた先行投資を計画しているためである。

特に注目されるのが、開発パイプラインの進展だ。急性骨髄性白血病（AML）を対象としたメニン阻害薬「ziftomenib」は米国での早期承認が期待されており、同社の次世代の成長を担う最重要製品と位置付けられている。短期的な利益成長は鈍化するものの、2030年を見据えた「グローバル・スペシャリティファーマ」への飛躍に向けた戦略的なステップと捉えることができる。

*2025年実績は新定義（無形資産償却費除き）ベースの参考値

同社が直面する主なリスクとして、以下の3点が挙げられる。第一に、特定製品への依存である。「クリースビータ」が売上高の4割を超える中、今後の特許期限（LOE）を見据えた次世代製品の育成が不可欠である。第二に、開発パイプラインの成否だ。現在進行中の「ziftomenib」や「ロカチンリマブ」などの臨床試験や承認審査の遅延は、将来の成長シナリオに大きな影響を及ぼす。第三に、世界各国の医療財政圧迫に伴う薬価抑制策である。特に米国でのIRA（インフレ抑制法）の影響など、外部環境の変化が収益性を圧迫するリスクがある。これらのリスクに対し、同社は地域分散とパイプラインの多様化を加速させる方針だ。