日本取引所グループ・2026年3月期Q3、純利益17.1%増の549億円——活発な株式市場を背景に清算・取引収益が大きく拡大

売上にあたる営業収益は 1,396億円（前年同期比 14.8%増）でした。

本業の儲けを示す営業利益は 813億円（同 17.1%増）です。

純利益は 549億円（同 17.1%増）と、順調な結果となりました。

株価の上昇や新NISAの普及で、市場が活発だったことが追い風です。

全ての収益項目で前年を上回り、非常に強い業績を維持しています。

同社は単一セグメントですが、収益の内訳は以下の通りです。

• 取引関連収益： 544億円（前年同期比 11.7%増）

現物株の売買代金が増え、取引料の収入が伸びました。

• 清算関連収益： 366億円（同 41.1%増）

証券決済に伴う手数料が大幅に増えました。

• 上場関連収益： 125億円（同 2.3%増）

上場企業の時価総額が増え、年間上場料が上がりました。

• 情報関連収益： 248億円（同 3.7%増）

相場情報の配信料や、指数ライセンス収入が堅調でした。

• システム関連収益： 103億円（同 3.7%増）

証券会社向けのシステム利用料が安定して推移しました。

配当金は、中間で 25円 を支払いました。

期末の配当予想は 25円 で、年間では 50円 を見込みます。

利益の60%以上を株主に返す方針を掲げています。

また、約 205億円 の自社株買いを行い、取得した株を消却しました。

資産合計は 71.7兆円 ですが、これは決済業務の特殊な資産を含みます。

実質的な自己資本は、健全な水準を保っています。

• 市場の冷え込みによる売買代金の減少が最大の利益減要因です。
• システムトラブルのリスクに備え、安定稼働が求められます。
• システム維持費は 155億円（前年同期比 1.1%増）と微増しています。
• 広告宣伝などの「その他営業費用」が 86.3% 増えており、管理が必要です。

通期の業績予想は、従来通りで変更ありません。

営業収益は 1,760億円（前期比 8.5%増）を見込んでいます。

純利益は 650億円（同 6.4%増）を達成する計画です。

1日の平均売買代金を 6兆円（株券等）と想定して試算しています。