株式会社日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループ

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証券業界
220Chuo, Tokyo2013年設立公式サイト

東京証券取引所や大阪取引所等を運営する日本最大の取引所グループ。現物・デリバティブ市場を提供し、日本市場のインフラを担う中核的存在。

収益

2025年3月期

1,622億円

+6.1% 前年比

純利益

2025年3月期

611億円

+0.4% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

18.26%

業績概要

業績推移

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#増収増益#株式市場#自社株買い#配当維持

日本取引所グループ・2026年3月期Q3、純利益17.1%増の549億円——活発な株式市場を背景に清算・取引収益が大きく拡大

2026年3月期第3四半期の業績は、営業収益が前年同期比 14.8%増 の 1,396億円 となりました。活発な株式市場を背景に、現物株の売買代金が増えた ことが主な要因です。利益も大きく伸び、約 205億円 の自社株買いを行うなど、株主還元も強化しています。

+14.8%売上+17.1%営業利益+17.1%純利益

AIアナリスト視点

日本取引所グループ(JPX)の決算は、日本の株式市場の活況をそのまま映し出した内容となりました。特筆すべきは、単なる取引手数料(取引関連収益)以上に、__清算関連収益が前年比41%増と爆発的に伸びている点__ です。これは清算業務の効率化や対象拡大が着実に収益に結びついていることを示唆しています。 費用面では、システム維持費を抑えつつ、売上の伸びが利益の伸びを上回る理想的な構造(営業レバレッジ)が効いています。就職活動中の学生にとっても、単なる「株の売買」だけでなく、データ販売やシステム提供、清算といった多角的な収益モデルを持つ「IT×金融インフラ企業」としての強さを理解するのに良い決算と言えます。 懸念点としては、営業収益が市場のボラティリティ(変動)に大きく依存する点です。想定売買代金6兆円という強気の前提を維持できるか、今後の相場環境が焦点となります。それでも配当性向60%以上の約束と、巨額の自社株買いを並行する姿勢は、投資家から高く評価されるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,622億円901億円611億円85.4兆円+6.1%
2024
通期
1,529億円874億円608億円80.7兆円+14.1%
2023
通期
1,340億円683億円463億円82.2兆円-1.1%
2022
通期
1,354億円735億円500億円71.5兆円+1.6%
2021
通期
1,333億円746億円514億円60.1兆円

従業員データ

平均年収

1,110.2万円

業界平均: 1,370.9万円

初任給

25.8万円

月額 258,000

平均年齢

47.3

平均勤続年数: 20.1

従業員数

220

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,110.2万円
初任給(月額)
258,000

社員データ

従業員数
220
平均年齢
47.3
平均勤続年数
20.1

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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