伊藤忠エネクス・2026年3月期通期、営業利益10.2%減の241億円——一過性利益の剥落響くも次期増益と増配を計画

2026年3月期の連結業績は、売上・利益ともに前年を下回る結果となった。売上収益は前期比 7.9%減 の 8,512億円 、営業活動に係る利益は同 10.2%減 の 241億円 を計上した（前年同期は268億円）。この減益は主に、前期に電力・ユーティリティ事業で発生した太陽光発電所の譲渡に伴う一過性利益の反動によるものであり、事業基盤そのものの悪化ではないという見方が強い。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 160億円 （前期比 6.1%減 ）となり、当初の経営計画を確実に遂行した。資源価格の変動や国内の金利上昇、為替の乱高下といった不安定な外部環境下においても、エネルギー供給インフラとしての安定的な収益力を証明した形だ。1株当たり利益（EPS）は 142.28円 を確保し、配当性向は 46.4% まで上昇している。

セグメント別では、主力のカーライフ事業とホームライフ事業で明暗が分かれた。最大部門のカーライフ事業は、売上収益が前期比 7.2%減 の 5,847億円 、セグメント利益が同 14.1%減 の 98億円 となった。自動車ディーラー事業において新車・中古車の販売台数が伸び悩んだほか、1台あたりの粗利益が減少したことが響いた。

対照的に、LPガスを扱うホームライフ事業は底堅さを見せた。売上収益は価格下落の影響で 5.5%減 の 777億円 となったが、営業利益は前期比 12.8%増 の 28億円 へと拡大した。輸入価格の下落に合わせた利幅の改善や、徹底した営業活動の効率化による経費削減が奏功し、全セグメント中で唯一の増益を達成している。

産業ビジネス事業と電力・ユーティリティ事業は、いずれも外部要因により減益となった。産業ビジネス事業（営業利益 12.9%減 ）は原油価格の下落に伴う販売価格の低下が影響し、電力・ユーティリティ事業（営業利益 23.7%減 ）は前述の一過性利益の剥落が主因である。ただし、電力小売では高圧向け新規契約の獲得が順調に進み、顧客件数は前期末比で約7,000件増加するなど、将来の収益源は着実に拡大している。

財務基盤は極めて健全な水準を維持している。2026年3月末の総資産は前期末比105億円増の 4,526億円 となった。キャッシュ・フロー面では、営業活動により 450億円 のキャッシュを創出し、これを有形固定資産の取得（ 134億円 ）や配当支払いに充当した。ネットDER（純有利子負債倍率）は △0.11倍 と、実質無借金経営に近い状態を保っている。

特筆すべきは、同社が掲げる強力な株主還元策である。2026年3月期の年間配当は、当初予定の62円から 66円 （前期比4円増）に引き上げられた。さらに、中期経営計画（2025-26年度）において「累進配当」を導入し、1株当たり年間配当 62円を下限 と設定。配当性向40%以上を意識した機動的な還元姿勢を鮮明にしている。

2027年3月期の業績予想については、緩やかな増収増益を見込む。売上高は非開示（営業利益ベースの評価へ移行）としているが、営業利益は前期比 1.5%増 の 245億円 、当期純利益は同 2.8%増 の 165億円 を計画。エネルギー市場のボラティリティは続くものの、電力小売の顧客基盤拡大やホームライフ事業の収益性改善により、成長軌道への回帰を目指す。

配当についても、さらなる増配を予定している。2027年3月期の年間配当予想は前期から2円増の 68円 （中間34円・期末34円）とし、3期連続の増配となる見込みだ。累進配当制度を背景とした配当の安定性は、投資家にとって大きな魅力となっている。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクに言及している。

• 外部環境の変動: 地政学的リスクに伴う原油価格・為替の乱高下は、仕入コストや販売価格に直結し、マージンを圧迫する可能性がある。
• 国内需要の構造的変化: 脱炭素化の加速や人口減少により、ガソリンやLPガスといった化石燃料の国内需要は中長期的に減少傾向にある。
• 金利上昇リスク: 日本銀行の利上げに伴う支払利息の増加や、自動車ローン金利の上昇による新車販売への悪影響が懸念される。

これらの課題に対し、同社は太陽光発電やリニューアブル燃料といった次世代エネルギーへのシフトを加速させることで、収益構造の多角化を図る方針だ。