シップヘルスケア・2026年3月期Q3、売上高6.1%増の5,224億円——メディカルサプライ伸長も、一過性費用で営業益4.4%減

当第3四半期累計期間は、病院経営の効率化を支援するSPD（物品管理・物流管理）事業が業績を力強く牽引した。売上高は 5,224億1,500万円（前年同期比 +6.1％）と成長を続けたが、営業利益は 144億5,000万円（同比 △4.4％）と微減に転じた。これは、成長投資としてのM&Aに伴う一過性の費用が発生したことや、一部のリニューアル案件の完成時期が翌四半期以降へ後ろ倒しになったことが主な要因である。

純利益については、前年同期の 105億1,700万円 に対し、今期は 93億8,100万円（同比 △10.8％）となった。前年同期はシニア向け分譲マンションの竣工・販売という大型の利益貢献案件があったため、その剥落による反動が数字として表れている。ただし、医療・介護業界を取り巻く環境は、診療報酬改定や政府の補正予算による支援など、先行きの明るさが見え始めており、同社は中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度として概ね計画通りの進捗であると強調している。

主力事業であるメディカルサプライ事業は、売上高 3,784億7,500万円（前年同期比 +7.5％）、セグメント利益 47億5,800万円（同比 +13.1％）と大幅な伸びを見せた。前期に稼働したSPD施設の収益化が進んだことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約SPD案件がスタートしたことが、売上・利益の両面を押し上げる結果となった。

一方、病院建設や医療機器一括納入を担うトータルパックプロデュース事業は、売上高 898億9,800万円（同比 +3.0％）を確保したものの、セグメント利益は 49億8,400万円（同比 △24.3％）と振るわなかった。大学病院等の大型プロジェクトは予定通り進捗したものの、M&A手数料等の諸経費発生や、利益率の高い分譲マンション竣工案件が今期はなかったことが減益に影響している。

調剤薬局事業は、小規模なM&Aや拠点の再編統合による経営効率化が奏功し、セグメント利益が 30億7,800万円（同比 +20.9％）と急成長した。一方でライフケア事業は、物価上昇やコメをはじめとする食品価格高騰、人件費増が響き、利益は 17億700万円（同比 △2.3％）と微減となった。

総資産は、前連結会計年度末から 72億3,700万円 増加し、3,889億4,000万円 となった。棚卸資産（商品・製品、仕掛品）が増加した一方で、賃貸不動産の減少などが見られる。負債合計は 2,396億8,600万円 となり、支払手形や電子記録債務の増加が主な要因となっている。

株主還元については、機動的な資本政策の一環として 49億9,900万円 の自己株式取得を実施し、既に一部の消却も完了している。自己資本比率は 38.1％（前期末比1.0ポイント減）となったが、これは自社株買いによる純資産の減少が影響している。配当については、期末に 60円（前期実績58円から2円増配）を予定しており、積極的な還元姿勢を継続している。

2026年3月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置いた。売上高は前期比 3.2％増 の 7,000億円、営業利益は 4.9％増 の 260億円 を見込む。第3四半期時点での営業利益進捗率は約55.6％となっているが、トータルパックプロデュース事業において年度末に完成・引き渡しが集中する傾向があるため、下期偏重の収益構造に沿った推移としている。

同社が直面している主なリスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 物価およびコストの上昇: エネルギー価格や食材価格の高騰がライフケア事業（給食・介護サービス）の採算を圧迫している。
• 人手不足の影響: 医療・介護の現場における人材確保の難化が、事業運営コストの上昇を招いている。
• 金利および為替変動: 有利子負債の利払い負担増や、輸入医療機器等の調達コストへの影響が懸念される。
• 制度改定のリスク: 診療報酬・介護報酬の改定内容によっては、顧客である医療機関等の投資意欲を抑制する可能性がある。