伊藤忠エネクス・2026年3月期Q3、純利益20.2%減の111億円——自動車販売の苦戦と前年の反動増が響く

当第3四半期累計期間の業績は、外部環境の激しい変化にさらされる結果となりました。売上収益は 6,268億7,100万円 （前年同期比 7.6%減 ）、営業活動に係る利益は 175億5,100万円 （同 23.7%減 ）を記録しました。世界的な地政学的リスクに伴う原油価格の下落や、日本銀行の利上げによる金利上昇、為替市場の急変など、マクロ経済の不透明感が企業の収益を圧迫した形です。

利益面で最も大きな影響を与えたのは、カーライフ事業における 自動車ディーラー事業の苦戦 です。新車・中古車ともに販売台数が前年を下回り、台当たりの粗利益も減少したことが、セグメント全体の利益を前年同期比で3割以上押し下げました。また、前年同期には電力・ユーティリティ事業において太陽光発電所の売却に伴う一過性の利益が計上されていたため、その 反動減 も今期の減益幅を大きく見せる要因となりました。

主力セグメントである「カーライフ事業」は、売上収益が 4,366億円 （前年同期比 5.8%減 ）、営業活動に係る利益が 59億5,600万円 （同 36.8%減 ）と苦戦しました。子会社の大阪カーライフグループにおける自動車販売の減少に加え、石油販売事業での市況悪化に伴う利幅の縮小が響きました。CS（カーライフ・ステーション）数も前期末より 35ヵ所減少 の 1,511ヵ所 となり、販売チャネルの効率化が進んでいます。

「産業ビジネス事業」は、売上収益 858億7,400万円 （前年同期比 17.3%減 ）、営業利益 50億7,700万円 （同 15.6%減 ）となりました。原油価格の下落に伴う販売価格の低下や、船舶燃料販売における外航船向け取引の縮小が影響しました。一方で、産業ガス販売事業は好調を維持しており、一部のニッチ市場では底堅さを見せています。

「電力・ユーティリティ事業」は、売上収益が 533億5,200万円 （前年同期比 8.5%減 ）、営業利益が 45億9,300万円 （同 22.5%減 ）でした。電力小売顧客数は約 30万5千件 となり、高圧販売での新規獲得は順調に進みましたが、前年同期に計上した太陽光発電所関連の利益がなくなったことが減益の主因です。

対照的に「ホームライフ事業」は、営業利益が 10億700万円 （前年同期比 42.6%増 ）と大幅な増益を達成しました。LPガスの小売において販売数量は前年を若干下回ったものの、 利幅の改善および経費削減 が寄与しました。ただし、純利益ベースでは、持分法適用会社における輸入価格下落に伴う在庫影響があり、前年をわずかに下回っています。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比で 86億9,100万円減少 し、 4,334億5,900万円 となりました。主に市況要因により営業債権が 49億8,600万円減少 したことが要因です。自己資本は純利益の積み上がりにより増加し、 株主資本比率は40.8% （前期末は39.0%）と、財務の健全性は一段と向上しています。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 277億8,700万円の収入 となり、前年同期を上回りました。稼いだキャッシュを元手に、有形固定資産の取得などの投資活動へ 89億8,700万円 を投じています。また、ネットDER（有利子負債／自己資本倍率）は △0.06倍 を維持しており、潤沢な現預金を背景に、新たな成長投資や配当支払いに向けた 余力の大きい財務体質 を構築しています。

配当については、第2四半期末に 31円 を実施済みで、期末も 31円 の予想を据え置いています。年間配当は 62円 となる見込みで、前期実績と同額を維持する方針です。

伊藤忠エネクスが直面している主なリスクと課題は以下の通りです。

• 市況変動リスク: 原油価格やLPガス輸入価格の下落は、販売単価の低下や在庫評価損を通じて利益を圧迫する要因となります。
• 自動車市場の停滞: 国内の自動車ディーラー事業において、新車・中古車の販売台数が減少傾向にあり、消費マインドの冷え込みが長期的なリスクとなっています。
• 金利・為替の変動: 日銀の政策金利引き上げに伴う資金調達コストの上昇や、為替の急激な変動が輸入コストや海外事業の採算に影響を及ぼします。
• 構造的な燃料需要減: CS（給油所）数の減少に見られるように、国内の化石燃料需要は長期的には減少傾向にあります。これに対し、電力や新エネルギー領域への ポートフォリオの転換 をいかに加速できるかが鍵となります。

2026年3月期の通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。第3四半期までの進捗は、期初予想に対してやや慎重な推移となっていますが、下期も安定的な収益が見込まれるホームライフ事業や産業ビジネス事業での挽回を目指す方針です。