三越伊勢丹HD・2026年3月期Q3、純利益10%増の512億円で最高益——国内富裕層向け好調、300億円の自社株買い発表

2026年3月期第3四半期の累計業績は、売上高が406,341百万円（前年同期比2.7%減）、営業利益が58,065百万円（同3.1%減）と、本業の収益面では微減となりました。この減収要因は、主に中国拠点での3店舗閉鎖や、前期に記録的な高水準だった海外顧客売上の反動によるものです。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,267百万円（同10.3%増）を計上し、第3四半期累計期間として過去最高益を塗り替えました。関係会社株式の売却益などの特別利益が利益を押し上げたほか、国内での効率的な経営が奏功しています。

国内市場では、物価上昇が続く中でも株高による資産効果や賃上げが追い風となり、高額商品の消費が堅調でした。特に同社が推進する「個客業」戦略が実を結び、国内の識別顧客数は前年比1割増の約815万人に拡大しています。なかでも「グループ年間300万円以上購買顧客」の売上高が着実に伸びており、富裕層を中心とした生涯顧客化が収益の安定に寄与しています。また、四半期単体（10-12月期）で見れば営業利益は過去最高を更新しており、販管費コントロールの徹底が利益体質の強化につながっています。

主力事業である百貨店業は、売上高336,083百万円（前年同期比3.4%減）、セグメント利益47,435百万円（同4.9%減）となりました。伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店などの首都圏旗艦店では、高額免税者向けの新サービス導入や外商部門の強化により国内顧客売上が前年を上回りました。一方、海外店舗では構造改革に伴う店舗閉鎖やリモデル工事の影響で減収となりましたが、海外拠点全体での販管費削減により、海外事業の営業利益は前年比7割増と大幅な改善を見せています。

クレジット・金融・友の会業は、売上高26,469百万円（同3.1%増）、利益5,192百万円（同6.7%減）でした。2025年3月にリリースした年会費無料の「エムアイカード ベーシック」が新規入会を牽引し、入会口座数は前年比約4割増と飛躍的に伸びています。利益面では前期の貸倒引当金戻入額の反動があり減益となりましたが、手数料収入の拡大や、総合金融サービス「MITOUS」を通じた金融商品の提供など、収益基盤の多様化が進んでいます。

不動産業およびその他事業は、総じて堅調に推移しました。不動産業は新宿エリアの賃料収入増加が寄与し、利益は2,873百万円（同10.3%増）と二桁増益を達成しました。その他事業では、スーパーマーケット「クイーンズ伊勢丹」などの食品事業において客単価の向上と徹底したコスト管理が奏功し、利益は2,206百万円（同30.3%増）と大きく伸長しています。物流やITシステムなどのB2B外販事業も順調に拡大しており、グループ全体のポートフォリオ強化が進んでいます。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比370億円増の1兆2,427億円となりました。季節要因により売掛金や商品在庫が増加した一方で、現金及び預金も大幅に増加しています。自己資本比率は47.5%と、前期末（49.9%）からやや低下しましたが、これは積極的な株主還元に伴う自己株式の取得が影響しており、財務の健全性と資本効率のバランスを意識した経営判断の結果と言えます。

特筆すべきは、同社が打ち出した強力な株主還元策です。中長期的な企業価値向上を目的とし、総額300億円を上限とする自己株式の取得（2026年2月〜2027年2月）と、その全株式の消却を決定しました。あわせて、配当予想についても期末配当を前回予想の30円から40円に引き上げ、年間配当を前期の54円から70円（前期比16円増配）とする方針です。総還元性向70%以上を目指す中期経営計画の目標に向け、株主への利益還元を最優先する姿勢を鮮明にしています。

今後の懸念材料として、会社側は外部環境の変化を注視しています。特に以下のリスクが事業に影響を及ぼす可能性があるとしています。

• 地政学リスクとマクロ経済: 日中関係の緊張や米国の関税政策、中東情勢の悪化などが、国内の消費マインドやサプライチェーンに悪影響を与える懸念があります。
• インバウンド消費の不透明感: 円安による訪日客需要は堅調ですが、訪日客数の伸びの鈍化や、為替相場の反転による購買意欲の減退がリスク要因となります。
• コスト構造の悪化: 物価高騰に伴う店舗運営コストの上昇に加え、深刻化する人手不足への対応として、人件費の増加が利益を圧迫する可能性があります。
• デジタル化の遅延: 生成AIの活用やDX戦略を加速させていますが、競合他社との差別化を図るためのシステム投資が、想定通りの収益貢献につながるかが焦点となります。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は利益項目を上方修正しました。売上高は一部の構造改革の影響で20億円下方修正しましたが、営業利益は当初予想を据え置き、経常利益および純利益については、持ち分法投資利益の好転や関係会社株式の売却益を反映し、それぞれ増額しています。これにより、通期の純利益は前期比23.1%増の650億円となる見通しで、期初予想を30億円上回る計画です。

経営戦略上の重要な動きとして、台湾の持分法適用関連会社である新光三越の株式一部譲渡について合意したことが発表されました。これは資産ポートフォリオの最適化と経営資源の再配置の一環であり、完了後は新光三越は同社の持分法適用から外れることになります。また、スーパーマーケット事業においては新会社「フードクラフト」を設立し、首都圏で支持される「OONOYA」事業を継承するなど、食のセレクトショップとしての多角化を加速させています。百貨店という枠組みを超え、グループアセットを「まち化」させて活用する新たなビジネスモデルへの移行を鮮明にしています。