富士電機・2026年3月期Q3、売上高・営業利益が過去最高——データセンター・再エネ需要が牽引、純利益は前年反動で減

当第3四半期累計期間の業績は、主要な利益指標において過去最高を更新する極めて堅調な推移となりました。売上高は 8,510億5,500万円 （前年同期比+7.6%）に達し、営業利益は 740億2,700万円 （同+8.2%）、経常利益は 742億600万円 （同+8.5%）を記録しました。この成長の背景には、世界的なエネルギー需要の増大と、それに伴う電力インフラや製造業の設備投資が堅調に推移したことがあります。

特に、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うデータセンター向けの電源設備や、再生可能エネルギー導入を支える蓄電システム、変電機器が収益を大きく押し上げました。一方で、損益面では人的資本への投資拡充に伴う人件費の増加や、製品の主要部材である銀・銅などの原材料価格高騰が重石となりました。しかし、これらのコスト増をプラント・システム分野の需要増加による増収効果や原価低減で吸収し、増益を確保した点は、同社の強固な事業構造を示しています。

セグメント別では、エネルギー事業とインダストリー事業が全体を強力に牽引しました。エネルギーセグメントは、売上高 2,611億円 （前年同期比+11.6%）、営業利益 331億円 （同+63.2%）と大幅な増収増益を達成しました。データセンター向けの施設・電源システムや、水力発電設備の大口案件が寄与したほか、蓄電システム案件の増加も利益貢献しました。

インダストリーセグメントも好調で、売上高 3,213億円 （前年同期比+11.2%）、営業利益 197億円 （同+15.3%）となりました。ITソリューション分野での大口案件や、社会ソリューション分野における輸送システムの需要増が寄与しています。一方、FAコンポーネント分野では計測機器が伸びたものの、低圧インバータの需要減が利益の伸びを抑制する形となりました。

半導体セグメントは売上高 1,727億円 （前年同期比+3.6%）と増収を確保しましたが、営業利益は 150億円 （同△30.4%）と苦戦しました。産業分野では中国向けの需要回復や為替の恩恵を受けましたが、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要減少が響いたほか、将来の市場拡大を見据えた生産能力増強に伴う費用増や原材料高が利益を圧迫しました。食品流通セグメントも、新紙幣対応の改刷特需の反動減により、売上高 796億円 （同△6.9%）、営業利益 93億円 （同△24.1%）の減収減益となっています。

当第3四半期末の総資産は、前期末比 670億円 増の 1兆3,792億円 となりました。これは主に、受注拡大に伴う契約資産や棚卸資産の積み増し、および保有する投資有価証券の時価評価額上昇によるものです。有利子負債は 1,270億円 （前期末比+221億円）に増加したものの、ネットD/Eレシオは 0.1倍 と低水準を維持しており、健全な財務体質を堅持しています。

自己資本比率は 54.6% （前期末比+1.9ポイント）に上昇しました。利益剰余金の積み上げに加え、円安に伴う為替換算調整勘定の増加も自己資本の押し上げ要因となっています。同社は中長期的な成長に向けて、SiCパワー半導体などの成長分野への設備投資を継続しつつ、株主還元にも配慮する姿勢を見せています。

配当については、第2四半期末配当を前期の75円から 91円 に増額しており、通期でも前期実績（160円）を上回る水準を見込んでいます。これは、稼ぐ力の向上をしっかりと株主に還元するという「利益重視経営」の基本方針に基づいた経営判断と言えます。キャッシュフロー面では、棚卸資産の増加等により営業キャッシュフローの流入額が前年同期より減少しましたが、事業拡大に必要な運転資金の確保は円滑に進んでいます。

好調な業績の一方で、同社はいくつかの外部環境リスクを注視しています。特に注視すべきは、米国の通商政策や中国経済の動向であり、これが世界的な設備投資のサイクルにどのような影響を及ぼすかが懸念材料となっています。実際に、半導体セグメントではxEV市場の調整局面や中国市場の動向が利益を左右する要因となっており、機敏な生産調整が求められています。

• 原材料価格・エネルギーコストの動向: 銀や銅などの非鉄金属価格の高騰が、電力機器や半導体の製造原価を押し上げるリスクがあります。
• 人的資本への投資負担: 優秀なエンジニアや製造現場の労働力確保に向けた処遇改善が、固定費の上昇要因となります。
• 地政学リスクとサプライチェーン: グローバルな供給網の断絶リスクに対し、サプライチェーンの強靭化（地域分散や在庫管理の最適化）が引き続き重要課題となっています。
• 為替変動の影響: 通期予想ではUSドル140円、ユーロ164円を前提としていますが、これより円高が進行した場合、輸出比率の高い部門での採算悪化を招く可能性があります。

2026年3月期の通期業績予想について、同社は2025年10月発表の数値を据え置きました。売上高は 1兆1,850億円 （前期比+5.5%）、営業利益は 1,285億円 （同+9.2%）を見込んでおり、通期でも過去最高業績の更新を射程に入れています。第3四半期までの営業利益の進捗率は約 57.6% となっていますが、同社のビジネスモデルは期末（第4四半期）に案件の検収が集中する傾向があるため、計画達成に向けた足取りは堅実と言えます。

セグメント別では、エネルギー分野での営業利益予想を従来比 20億円 上方修正し、インダストリー分野の 15億円 下方修正をカバーする形となっています。データセンター向け需要の想定以上の強さが、他の分野の軟調さを補う構図です。純利益は前期の特別利益計上の反動により減益予想となっていますが、営業利益ベースでの成長性は依然として高く、投資家からの評価も底堅いことが予想されます。