DMG森精機・2025年12月期通期、純利益2.1倍の240億円——ロシア事業損失の剥落で急回復、受注高は6%増と堅調

2025年12月期の連結業績は、売上収益が5,149億円（前年比4.8%減）、営業利益が189億円（同56.6%減）となりました。売上高と営業利益の減少は、ロシア事業を非継続事業に分類したことによる会計上の影響や、日本・アジア市場での設備投資の停滞が主な要因です。一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円と、前期の77億円から急回復を見せました。

特筆すべきは、工作機械の「高付加価値化」が着実に進んでいる点です。機械本体の受注平均単価は、前期の7,100万円から7,960万円へと大きく上昇しました。これは、工程集約や自動化を軸とした「MX（マシニング・トランスフォーメーション）」戦略が顧客に浸透し、より複雑で高度な加工が可能な高単価マシンの需要が高まっていることを示しています。

主力である「マシンツール（工作機械）」セグメントは、外部顧客への売上収益が3,432億円となりました。欧州（EMEA）や米州、インドでは航空宇宙やメディカル分野の受注が堅調でしたが、日本や中国を除くアジア市場では景気後退懸念から弱含みの推移となりました。受注残高は期末時点で2,400億円（前期末比220億円増）に達しており、次期の売上寄与が期待されます。

「インダストリアル・サービス」セグメントは、売上収益が1,716億円、セグメント利益は232億円（利益率13.5%）を確保しました。このセグメントには、修理復旧やスペアパーツの供給、エンジニアリングサービスが含まれており、同社の収益安定性を支える重要な柱となっています。納入済み機械の増加に伴い、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要が底堅く推移していることが、全社利益の下支えに貢献しました。

総資産は前期末比713億円増の8,689億円となりました。これは主に、受注拡大を見越した棚卸資産の積み増しや、奈良事業所での自動化システム工場改装といった有形固定資産の増加によるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.2%と、ハイブリッド資本の活用を含め、機動的な資金調達を行いながらも財務の健全性を維持しています。

株主還元については、2025年12月期の年間配当を前期の100円から5円増配し、105円（中間50円・期末55円）とすることを決定しました。配当性向は連結67.5%となりますが、安定的な配当継続を重視する経営方針を反映しています。次期（2026年12月期）も年間105円の配当を維持する計画であり、株主への利益還元に意欲的な姿勢を示しています。

2026年12月期の通期見通しは、売上収益5,350億円（前期比3.9%増）、営業利益225億円（同18.6%増）と増収増益を見込んでいます。豊富な受注残高を確実に売り上げに繋げるほか、半導体やデータプロセス関連の受注回復が追い風となる見通しです。想定為替レートは1米ドル150円、1ユーロ175円としており、市場環境を注視した堅実な計画となっています。

※2026年12月期の当期利益予想が減少しているのは、2025年12月期に計上された非継続事業（ロシア）に係る一時的な利益の影響がなくなるためです。

同社が直面している主なリスクとして、地政学的リスクに伴うサプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇が挙げられます。特にドイツを中心とした欧州市場の比率が高いため、欧州の景気動向や金利政策は業績に直結する懸念材料です。また、為替の変動も重要なリスク要因であり、1円の円高が利益を押し下げる構造にあるため、徹底した為替ヘッジと地域バランスの調整が求められています。

• 地政学的リスク: ロシア情勢の長期化や中東情勢による物流コスト増
• マクロ経済: 主要国（特に日本・中国）の設備投資意欲の冷え込み
• 為替変動: ユーロ・米ドルに対する円高進行による収益押し下げ