ブラザー工業・2026年3月期Q3、売上収益3.6%増の6,610億円——マシナリー事業が牽引、MUTOHへのTOBも発表

ブラザー工業の当第3四半期累計期間は、増収および営業増益を確保する着実な進捗を見せました。売上収益は 6,610億1,200万円（前年同期比 +3.6%）、営業利益は 626億9,300万円（同 +0.5%）を記録しています。最終的な四半期利益も 519億3,100万円（同 +3.0%）と前年を上回る水準で推移しており、堅実な収益力を維持しています。

利益面では、原材料価格の安定や価格対応がプラスに寄与した一方で、競争激化に伴う販促費の投入や、物流費・人件費などの販管費増加が重荷となりました。特に主力セグメントの利益率が低下する中で、後述するマシナリー事業の飛躍的な成長が全体の利益水準を押し上げる構図となっています。また、当期より ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を「非継続事業」に分類 したことで、カラオケ店舗運営（株式会社スタンダード）の事業譲渡益などが営業利益の押し上げ要因となりました。

セグメント別では、産業用機器を扱うマシナリー事業の躍進が際立っています。同セグメントの売上収益は 603億4,700万円（前年同期比 +25.8%）に達し、事業セグメント利益は 48億7,700万円（同 約7倍）と爆発的な伸びを記録しました。これは中国・アジアを中心とした自動車および一般機械市場での設備投資需要が回復し、産業機器の販売が大幅に伸長したためです。

一方で、最大主力のプリンティング・アンド・ソリューションズ（P&S）事業は、売上収益こそ 4,221億1,600万円（前年同期比 +2.3%）と増収を維持したものの、利益面では苦戦を強いられました。レーザー・インクジェット共に本体・消耗品の販売は底堅かったものの、販促費の増加や製品ミックスの変化、為替差損の影響により、営業利益は 440億8,300万円（同 19.3%減）に留まっています。

インダストリアル・プリンティング事業は、欧米の景気減速や競争激化により産業用プリンターが苦戦し、売上収益 1,018億8,500万円（前年同期比 0.9%減）、営業利益 13億4,900万円（同 66.5%減）と厳しい結果になりました。ニッセイ事業（減速機・歯車）やパーソナル・アンド・ホーム事業（家庭用ミシン）は、価格対応の効果などで増収増益を確保し、ポートフォリオ全体でのリスク分散が機能した形です。

ブラザー工業は決算発表と同時に、大判インクジェットプリンターを手掛ける MUTOHホールディングス（東証スタンダード：6799）に対するTOB（株式公開買付け） を実施することを公表しました。取得総額は約 350億円 を見込んでおり、同社を完全子会社化することで産業用プリンター領域の抜本的な強化を図ります。

この買収は、同社の中期戦略「CS B2027」における「成長事業への集中投資」を具現化するものです。MUTOHが持つ大判インクジェット技術や強力なブランド力を取り込むことで、サイングラフィックス市場への本格参入や製品ラインアップの拡充を狙います。自社のインクジェット技術とMUTOHのノウハウを融合させ、産業用領域での収益の柱を早期に確立する構えです。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 504億5,900万円 増加し、9,831億900万円 となりました。円安による為替影響で営業債権や棚卸資産の円換算額が膨らんだことが主な要因です。一方、親会社所有者帰属持分比率は 75.6%（前期末比 1.5ポイント増）と極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤を誇っています。

株主還元については、年間配当を前期と同額の 1株当たり100円 とする方針を維持しました。また、2025年5月に決議した自己株式の取得を継続しており、当第3四半期累計期間で約 140億円 の自社株買いを実施しました。これにより、1株当たりの利益（EPS）の向上と資本効率の改善を図っています。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上収益と純利益を上方修正しました。想定為替レートを従来の1ドル144円から 150円、1ユーロ167円から 175円 に円安方向へ見直したことが主な要因です。マシナリー事業の好調な進捗も寄与し、売上収益は前回予想から150億円上振れの 8,850億円 を見込みます。

一方で、営業利益の予想は為替差損の発生を織り込み、前回予想から20億円引き下げの 800億円 としました。しかし、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の譲渡に伴う税効果調整などの影響で、親会社株主に帰属する当期利益は前回予想比40億円増の 670億円（前期比 22.3%増）と、大幅な増益を見込んでいます。

好調なマシナリー事業に対し、外部環境には複数の懸念材料が存在します。第一に 米国の通商政策動向 です。関税負担の増加リスクに対し、同社は価格対応や経費コントロールでの吸収を図っていますが、アパレル向け設備投資の先送りが続く工業用ミシン事業などへの長期的な影響が懸念されます。

第二に、中国経済の低迷と競争環境の変化です。産業用プリンター分野では欧州を中心に激しい価格競争にさらされており、利益率の維持が課題となっています。同社はMUTOHの買収によるシナジー創出を急ぐとともに、特定の地域や事業に依存しないポートフォリオの最適化を継続していく方針です。