安川電機・2026年2月期Q3、売上高3,952億円で微増——中国・韓国の自動車向けロボットが牽引、利益は採算変動で小幅減

当第3四半期の連結業績は、世界的な景気の不透明感が続く中で、受注残を確実に売上に繋げたことにより、売上収益は 3,952億円（前年同期比 +0.4%）と前年並みを確保した。一方で、営業利益は 331億円（同 -3.3%）と微減となった。これは、ロボット事業において採算性の異なる案件が混在した「ミックスの影響」が主因である。営業利益率は 8.4% となり、前年同期の 8.7% からわずかに低下したものの、依然として製造業平均を上回る水準を維持している。

特筆すべきは、税引前利益が 350億円（同 -44.3%）、親会社株主に帰属する四半期利益が 255億円（同 -43.8%）と大幅な減益となった点である。ただし、これは事業の悪化によるものではなく、前期に計上した子会社（煙台東星磁性材料）の株式譲渡に伴う 一時的な利益（約267億円）の剥落 が主因だ。実態としては、主力のモーションコントロール事業で付加価値の改善が進むなど、「稼ぐ力」の強化 は着実に進展していると評価できる。

主力の「モーションコントロール」セグメントは、売上収益が 1,708億円（前年同期比 -4.2%）となったが、営業利益は 163億円（同 +2.4%）と増益を確保した。受注残の正常化に伴い売上は減少したものの、ACサーボモータの付加価値向上や、間接費の抑制といった 経営効率化施策 が実を結んだ。地域別では、日本の電子部品市場向けが堅調に推移したほか、米国のインバータ事業も空調向け需要を背景に好調だった。

「ロボット」セグメントは、売上収益が 1,830億円（前年同期比 +7.3%）と大きく伸長した一方で、営業利益は 154億円（同 -3.9%）の減益となった。好調の要因は、中国や韓国の自動車市場における大口の設備投資案件を確実に取り込んだことにある。利益面での苦戦は、受注した案件の構成（製品ミックス）により利益率が一時的に低下したためだが、世界的な自動化ニーズ は依然として底堅く、今後の収益改善が期待される分野である。

「システムエンジニアリング」セグメントは、売上収益 268億円（同 -3.5%）、営業利益 27億円（同 -9.6%）となった。鉄鋼プラントや社会システム向けの販売が微減となったことが影響した。その他のセグメント（物流サービス等）では、売上は減少したものの、その他の収益増加により営業利益が 13億円（同 +34.8%）と大幅に改善している。

総資産は前期末比で 527億円増の 7,965億円となった。主な要因は、棚卸資産の増加（約106億円増）や、将来の成長に向けた有形固定資産の取得（約293億円増）である。特に有形固定資産の増加は、グローバルでの生産・サービス体制の強化を反映したものである。一方、現金及び現金同等物は、投資活動や配当の支払いにより 153億円減の 437億円となったが、依然として強固な手元流動性を維持している。

資本面では、親会社の所有者に帰属する持分合計が 4,632億円に達し、自己資本比率に相当する「親会社所有者帰属持分比率」は 58.2% と前期末（58.0%）から微増した。財務の健全性は極めて高い水準にある。株主還元については、中間配当 34円を支払い済みで、期末配当も当初予想通り 34円とする方針を維持している。年間合計68円 の配当を予定しており、安定的な還元姿勢を鮮明にしている。

会社側は今後の懸念事項として、以下の要因を挙げている。

• 地政学的リスクと通商政策: 米国の関税政策や地政学的な緊張が、顧客の設備投資判断を遅らせるリスクがある。
• 自動車市場の投資抑制: 日本・米州・欧州の自動車市場では、関税影響などを懸念し、設備投資が軟調に推移している。これが長期化すれば、ロボット事業の成長鈍化を招く可能性がある。
• 為替変動の影響: 12月以降の想定レートを1ドル145円、1ユーロ160円と設定しているが、急速な円高進行は円建ての業績を押し下げる要因となる。
• 市場の回復スピード: 半導体市場はAI関連を中心に回復基調にあるが、一般産業分野の自動化需要がグローバルで本格的に回復する時期については慎重な見方を示している。

2026年2月期の通期連結業績予想については、2025年10月3日に公表した数値を据え置いた。足元では半導体や電子部品市場で需要の回復が見られるものの、不透明な外部環境を考慮し、慎重な姿勢を崩していない。売上収益は前期比 2.4%減の 5,250億円、営業利益は同 4.3%減の 480億円を見込んでいる。Q3までの営業利益の進捗率は約 69% となっており、第4四半期での挽回が焦点となる。