トレンドマイクロ・2025年12月期通期、営業利益20.1%増の577億円——コスト抑制とAI基盤が寄与、50億円の自社株買い発表

2025年12月期は、売上高が前期比1.2%増の2,759億8,400万円、営業利益は同20.1%増の577億7,700万円と、効率的な経営が利益率の改善に直結した。特に、法人向けビジネスにおいてAI搭載の統合プラットフォーム「Vision One」が成長を牽引し、サイバー攻撃の高度化に対応する需要を確実に取り込んだ。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.5%増の345億2,300万円と微増に留まった。これは、前期のような多額の為替差益が発生しなかったことや、退職給付費用の計上などが影響したためである。

地域別では日本、欧州、アジアが堅調に推移した一方、アメリカズ地域が苦戦を強いられた。日本地域は売上高が前期比2.4%増の878億4,000万円。AI活用の次世代SOC関連セキュリティが法人市場で大きく伸びた一方、個人向けはPC市場の停滞により低調だった。

欧州地域は売上高が前期比4.9%増の614億3,900万円、アジア・パシフィック地域は同2.9%増の715億1,600万円となった。いずれも「Vision One」が成長の柱となり、特に中東や台湾での大型案件が寄与した。一方、アメリカズ地域は売上高が前期比6.2%減の551億8,700万円と落ち込んだ。米国の通商政策への不透明感や、政府効率化省（DOGE）の取り組みによる政府機関の投資抑制、さらに円高の影響が逆風となった。

総資産は前期末比219億円増の4,222億円となった。特に現金及び預金が500億円増加し、2,200億円を超える厚いキャッシュポジションを維持している。営業活動によるキャッシュフローは646億円と前年（467億円）から大きく拡大し、収益性の高さが裏付けられた。

資本政策では、機動的な株主還元を重視する方針を堅持している。2025年12月期の年間配当は前期比1円増の185円（配当性向70.5%）を予定。さらに、2026年2月から3月にかけて、発行済株式総数の約0.92%に相当する120万株、総額50億円を上限とした自社株買いを実施することを決議した。これは保有キャッシュの水準を適正化し、資本効率（ROE）の向上を図る狙いがある。

2026年12月期の通期予想については、売上高が前期比9.2%増の3,015億円と初の3,000億円の大台突破を見込む。営業利益は人件費等のコスト増加を織り込み、同2.4%減の564億円と慎重な見通しを立てている。想定為替レートは1米ドル156円、1ユーロ183円とした。

同社が直面する主なリスクは以下の通りである。

• 米国の政策不確実性: 米国政府効率化省（DOGE）の動き等による、政府機関や関連企業でのセキュリティ投資抑制が継続するリスク。
• 競争激化と単一領域依存: サイバーセキュリティ市場での競争激化に加え、収益の大部分をウイルス対策関連に依存している点。
• AI活用による新たな脅威: 生成AIやディープフェイクを悪用した高度な攻撃の増加に対し、技術革新のスピードで優位性を保てるかどうかが問われる。
• 人材の確保: 専門性の高い技術者の獲得競争が激化しており、人件費の上昇が利益を圧迫する懸念がある。