豊田合成・2026年3月期Q3、営業利益11.5%増の525億円——芦森工業の子会社化で安全部品を強化、通期予想を上方修正

2026年3月期第3四半期の連結累計期間は、売上・利益ともに前年を上回る堅調な進捗を見せた。売上収益は 8,306億円（前年同期比 +5.5%）、営業利益は 525億円（同 +11.5%）に達し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 438億円（同 +36.0%）と大幅な伸びを記録している。世界的な自動車生産の回復基調に加え、同社が得意とする内外装部品や安全システム部品の需要が安定して推移したことが主因だ。

利益面では、世界的なインフレに伴う昇給影響や資材価格の高騰が重しとなった。しかし、これに対して同社は徹底した原価改善活動と増販効果で対抗し、営業利益率を 6.3%（前年同期は6.0%）へ改善させた。特に税引前利益が同 22.6%増 と大きく伸びているのは、金融収益の増加や持分法投資損益の改善が寄与しているためである。

地域別の業績では、インド市場の急成長と中国市場での収益性回復が際立つ結果となった。日本は売上収益 3,508億円（同 +7.8%）、営業利益 113億円（同 +17.7%）と、国内生産の回復を背景に増収増益を達成。米州においても、米国の関税影響という逆風を受けながらも、増販と原価改善により営業利益 224億円（同 +8.3%）を確保し、全社利益の4割以上を稼ぎ出す屋台骨となっている。

特筆すべきはインドの成長性で、売上収益は 373億円（同 +19.9%）、営業利益は 42億円（同 +37.8%）と、主要地域で最も高い成長率を記録した。一方、市場環境が厳しい中国は売上収益が 683億円（同 8.4%減）と落ち込んだものの、不採算拠点の整理や固定費の削減を断行した結果、営業利益は 21億円（同 +107.9%）と前年の2倍以上に改善している。

今四半期の大きな転換点となったのが、2025年11月6日付で完了した芦森工業の連結子会社化である。豊田合成は公開買付け（TOB）を通じ、同社の議決権の 61.4% を取得した。この統合により、シートベルトやエアバッグを中心とした「セーフティシステム事業」において、設計から製造までの一貫体制がさらに強化されることになる。

今回の買収に伴い、段階取得に係る差損として 10億円 強をその他の費用に計上した一方、買収価格が純資産をわずかに下回ったことで 3億円 の負ののれん発生益を計上した。芦森工業は特にシートベルト分野で高い技術力を持ち、豊田合成が得意とするエアバッグと組み合わせることで、自動運転時代に求められる「トータル・セーフティ・ソリューション」の提供を加速させる狙いがある。就活生や投資家にとっても、同社が従来の「ゴム・樹脂部品メーカー」から、より付加価値の高い「安全システムサプライヤー」へと進化する重要な一歩として注目される。

当四半期末の総資産は、前連結会計年度末から 998億円 増加し、1兆128億円 と1兆円の大台に乗った。これは、芦森工業の新規連結に伴う資産増加に加え、好調な販売を受けた現金及び現金同等物の積み増し（約 600億円 増）が寄与している。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 58.4% と、前年度末の59.4%から微減したものの、依然として業界トップクラスの健全な財務基盤を維持している。

株主還元についても積極的な姿勢を崩していない。今期の年間配当予想は、前回予想を据え置き前期比5円増の 110円（中間50円、期末60円）としている。連結業績予想の上方修正を受け、1株当たり当期利益も 422.51円 まで高まる見通しであり、今後さらなる増配や自社株買いへの期待も膨らむ内容となった。キャッシュフロー面でも、営業活動により 1,015億円 の現金を創出しており、成長投資と株主還元の両立を可能にする資金余力は十分にあると言える。

同社は、最新の事業環境と芦森工業の連結影響を反映し、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は前回予想から 300億円 上積みの 1兆1,400億円 を見込む。営業利益についても、価格改定の進展や原価改善の積み上げにより、前回予想比 20億円 増の 700億円 を目指す計画だ。

前提となる為替レートは、第4四半期で1米ドル＝150円、通期平均で149円を想定している。足元の為替相場は変動が激しいものの、実需に基づいた堅実な生産計画が背景にある。期末にかけては、新車モデルへの対応や地域別の需要動向を注視しつつ、効率的な経営を継続する構えだ。

堅調な業績の裏で、同社はいくつかの構造的なリスクを抱えている。特に注目すべきは以下の3点である。

• 中国市場の競争激化: 現地メーカーの台頭により、日系メーカー向けが中心の同社にとって販売ボリュームの維持が課題となっている。固定費削減で利益は出しているものの、中長期的な成長の描き直しが求められる。
• 米国の通商政策: 決算短信でも言及されている通り、米州セグメントでは米国の関税影響が利益の押し下げ要因となっている。今後の貿易情勢次第では、さらなるコスト増を招く可能性がある。
• BEV（電気自動車）シフトへの対応: エンジン周辺部品の需要減に対し、内外装の意匠性向上や、車両重量に左右されない安全システムの高度化でいかに付加価値を維持できるかが焦点となる。