髙島屋・2026年2月期Q3、純利益14%増の297億円——不動産売却益が貢献、インバウンド一服で営業益は減少

当第3四半期の累計業績は、売上高にあたる営業収益が 353,821百万円（前年同期比 2.2%減）、営業利益が 37,267百万円（前年同期比 10.3%減）となりました。

• 前年に急増したインバウンド需要が落ち着いた影響で本業は苦戦しました。
• 国内顧客による売上は、既存店ベースで前年実績を 堅実に上回って います。
• 営業利益は減りましたが、資産売却益により純利益は 29,722百万円（前年同期比 14.0%増）と高い水準です。

主力事業はインバウンドの反動減が響きましたが、金融や建装業が伸びを支えています。

• 国内百貨店: 営業利益 16,258百万円（前年比 21.4%減）。免税売上の勢いが鈍り減益となりました。
• 海外百貨店: 営業利益 5,615百万円（前年比 1.4%増）。ベトナムが好調で、シンガポールも経費削減で利益を維持しました。
• 国内商業開発: 営業利益 5,255百万円（前年比 3.9%減）。玉川高島屋S.Cの改装工事による一時的な影響が出ました。
• 金融: 営業利益 4,231百万円（前年比 16.7%増）。カード利用が増え、新規会員も順調に増えています。
• 建装: 営業利益 1,953百万円（前年比 28.4%増）。ホテルや高級ブランド店の内装受注が好調でした。

総資産は前期末より 409億円 増えて 1兆3,369億円 となりました。

• 資本効率の改善: 発行済みの転換社債（CB）を 600億円 上限に買い入れて消却することを決めました。
• 自己株式の対応: CB買入れに伴い、以前発表した自己株式の消却は見合わせ、今後のCB転換に備えます。
• 配当: 年間配当は 34円（前年比で実質増配）とする従来予想を維持しています。

会社側は今後の懸念点として以下の項目を挙げています。

• 米国の関税政策などによる、地政学リスクが金融市場に与える影響。
• 実質賃金の伸び悩みによる、国内個人消費の鈍化リスク。
• 中国経済の低迷に伴う、上海高島屋などの海外事業への波及。
• 人件費や物流費の上昇による、販売管理費の増加圧力。

通期の業績予想は、10月の修正値をそのまま据え置いています。

• 営業収益: 491,400百万円（前期比 1.4%減）
• 営業利益: 52,500百万円（前期比 8.7%減）
• 純利益: 40,000百万円（前期比 1.2%増）

本業は微減となる見込みですが、過去最高の純利益水準 を目指す計画に変更はありません。