髙島屋・2026年2月期Q3、純利益14.0%増の297億円——インバウンド反動を資産売却と金融事業でカバー、CB買入消却も発表

当第3四半期累計期間の業績は、前年同期の好調すぎるインバウンド需要という「高いハードル」に直面した形となった。主力の百貨店事業において、国内顧客の売上は既存店ベースで前年を上回り堅調を維持したものの、円安メリットをフルに享受した前年同期の免税売上の勢いが鈍化したことが収益を押し下げた。営業利益は 372億6,700万円（前年同期比 10.3%減）と2桁の減益となったが、これは ラグジュアリーブランドの売上比重が高まったことによる商品利益率の低下 や、ベースアップなどの人的資本経営に伴う販管費の増加も要因として挙げられる。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 297億2,200万円 と前年比 14.0%増 を達成した。これは保有する固定資産の売却により 126億600万円 の特別利益を計上したことが大きく寄与しており、本業の足踏みを資産の効率化で補った格好だ。消費環境としては、実質賃金の伸び悩みや地政学リスクといった不透明感が増す中で、百貨店としての集客力と資産背景の強さが示された決算といえる。

セグメント別では、百貨店事業の苦戦を金融業や海外事業の一部が下支えする構図が鮮明となった。国内百貨店業は、営業収益 2,185億7,900万円（前年同期比 5.1%減）、営業利益 162億5,800万円（同 21.4%減）と大幅な減益だった。インバウンド需要の反動に加え、利益率の低い高額品の売上構成が拡大したことが収益性を圧迫した。これに対し、会社側はポイント戦略のリブランディングやアプリのID連携を通じた 顧客接点の強化 で、国内顧客の固定客化を急いでいる。

対照的に成長を牽引したのが金融業だ。営業収益は 152億9,900万円（前年同期比 10.4%増）、営業利益は 42億3,100万円（同 16.7%増）と高い成長を記録した。カード事業における新規会員の獲得や取扱高の増大に加え、2024年6月に導入した「あとから」分割払いサービスの拡充などが収益に寄与した。百貨店をプラットフォームとした金融サービスへの転換が着実に進んでいる。

海外百貨店業は営業利益 56億1,500万円（前年同期比 1.4%増）と微増益を確保した。シンガポール高島屋ではインフレによる消費停滞が見られたものの、徹底したコスト削減が功を奏した。また、ベトナム事業は化粧品や子供用品が好調で、ホーチミンでの増収増益に加えてハノイでの新規開発計画も「ウエストレイクスクエアハノイ」として着実に進捗しており、東南アジア市場を次なる成長の柱 と位置づける戦略が継続されている。

財務面では、2025年11月末時点の総資産は前連結会計年度末から 409億円 増加し、1兆3,369億円 となった。売掛金等の増加が主な要因だ。自己資本比率は 35.7% と、前年度末の 36.5% から微減したが、依然として強固な財務基盤を維持している。

特筆すべきは、同日発表された大胆な資本政策だ。将来的な1株当たり価値の希薄化を懸念し、残存する 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の全額（額面600億円）の買入・消却 を決定した。これに伴い、これまで進めていた 150億円 を上限とする自己株式の取得についても、取得済みの株式（約1,035万株）をCB転換時の交付用として温存するため、自己株式の消却を見合わせる という柔軟な判断を下している。株主還元と資本効率の向上を両立させる、投資家を意識した経営判断といえる。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。

• 地政学リスクと為替: アメリカの関税政策による貿易摩擦や日中関係の悪化が、金融市場や訪日インバウンド需要に与える影響を注視している。
• 国内消費の冷え込み: 実質賃金の伸び悩みによる個人消費の停滞が、主力の国内百貨店事業のさらなる下押し要因となるリスクがある。
• コスト高の継続: ベースアップ等の人件費増加は、人的資本経営として必要不可欠な投資である一方、短期的には販管費を押し上げ、利益率を圧迫する要因となっている。
• 中国市場の減速: 上海高島屋においては、現地の景気低迷による消費減速が続いており、依然として営業赤字が継続している点が課題だ。

2026年2月期の連結業績予想については、2025年10月14日に発表した数値を据え置いた。通期では前期比で微減収、営業利益ベースで 8.7%減 を見込むが、純利益は自社株買いや今回のCB対策による1株当たり利益（EPS）の向上により、前期並みの水準（1.2%増）を確保する見通しだ。