株式会社髙島屋

株式会社髙島屋

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小売業界
3,621Osaka, Osaka1919年設立公式サイト

老舗百貨店の国内最大手。国内外で展開する店舗網に加え、質の高い接客と食品・高級ブランドの品揃えに強み。近年は不動産開発や金融事業など多角化を推進している。

収益

2025年3月期

4,985億円

+6.9% 前年比

純利益

2025年3月期

395億円

+25.0% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

8.53%

業績概要

業績推移

決算レポート

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2026年2月期 第3四半期
#百貨店#増益#インバウンド反動#資産売却

髙島屋・2026年2月期Q3、純利益14%増の297億円——不動産売却益が貢献、インバウンド一服で営業益は減少

本業の百貨店事業は、記録的な円安に沸いた前年の反動で372億円(前年比10.3%減)の営業減益となりました。一方で、不動産の売却により多額の利益が出たため、最終的な純利益は29,722百万円(前年比14.0%増)を確保しています。600億円規模の転換社債買入れなど、株主還元と資本効率を重視する姿勢を強めています。

-2.2%売上-10.3%営業利益+14.0%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、前年のインバウンド特需という「高いハードル」を越えられず営業減益となりましたが、内容自体は決して悲観的ではありません。特筆すべきは、国内の一般顧客による売上が既存店ベースで前年を上回っている点です。これは、外商やカード戦略の強化が実を結び、固定客をしっかり掴んでいる証拠と言えます。 また、投資家にとって最大の注目点は**600億円規模の転換社債(CB)の買入れ**です。株価が転換価格を上回る中で、将来的な一株利益(EPS)の希薄化を未然に防ぎ、資本効率(ROE)を意識した経営判断を下したことは非常に高く評価されます。 今後の焦点は、成長エンジンと位置付ける**ベトナム事業**の拡大と、国内での「モノ」だけでなく「コト(体験)」を軸にした百貨店モデルへの転換が、インバウンド減をどこまでカバーできるかにあります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4,985億円575億円395億円1.3兆円+6.9%
2024
通期
4,661億円459億円316億円1.3兆円+5.1%
2023
通期
4,434億円325億円278億円1.2兆円-41.7%
2022
通期
7,611億円41億円54億円1.1兆円+11.8%
2021
通期
6,809億円1.2兆円

従業員データ

平均年収

777.7万円

業界平均: 812.7万円

初任給

24.0万円

月額 240,000

平均年齢

49.4

平均勤続年数: 25.5

従業員数

3,621

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
777.7万円
初任給(月額)
240,000

社員データ

従業員数
3,621
平均年齢
49.4
平均勤続年数
25.5

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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