太陽誘電・2026年3月期Q3、営業利益96.6%増の165億円——車載・インフラ向け好調、通期予想を上方修正

2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.5%増 の 2,661億3,900万円、営業利益は同 96.6%増 の 165億1,900万円 となりました。売上高の伸び以上に利益が大きく拡大したのは、高付加価値製品へのシフトと生産効率の改善が奏功したためです。純利益についても同 54.6%増 の 126億2,600万円 と、前年を大きく上回る進捗を見せています。

今回の決算で特筆すべきは、1米ドル＝148円と前年同期の152.11円から円高方向に振れた逆風下においても、大幅な増益を達成した点です。為替による押し下げ要因がありながらも、自動車の電装化やAIサーバーなど情報インフラ向けの需要が下支えしました。営業外収益として計上した41億7,900万円の為替差益も、経常利益（198億円、前年比 +44.7%）を押し上げる要因となっています。

主力の「コンデンサ」事業が牽引役となりました。積層セラミックコンデンサを中心に、自動車、情報インフラ、産業機器向けの売上が増加し、売上高は前年同期比 9.3%増 の 1,878億900万円 を記録しました。xEV（電動車）化の進展や自動運転技術の高度化に伴う搭載個数の増加が、同社の収益基盤を強固にしています。

「インダクタ」事業は、主に情報機器向けの需要を取り込み、売上高 486億2,400万円（前年同期比 +4.7%）と堅調に推移しました。一方で、「複合デバイス」事業は通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールが苦戦し、売上高は 112億7,600万円 と、前年同期から 36.8% の大幅な減収となりました。スマートフォン市場の成熟や顧客の在庫調整の影響を受けた格好です。

直近の需要動向や為替レートの推移を踏まえ、通期（2026年3月期）の業績予想を上方修正しました。通期の営業利益は、前回予想を上回る 210億円（前期実績比 +100.8%）を見込んでいます。第4四半期（1〜3月）については、季節性によりスマホ向けなどの通信機器需要は減速するものの、情報インフラや産業機器向けは引き続き底堅いと見ています。

第4四半期の想定為替レートは1米ドル＝155円と設定されています。前期実績と比較すると、純利益は 458.3%増 の 130億円 と、V字回復を果たす見通しです。中期経営計画で掲げた「注力市場（車載・インフラ等）の売上比率50%以上」という目標に向け、事業構造の転換が順調に進んでいることを示唆しています。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 353億9,200万円 増加し、6,085億8,100万円 となりました。現金及び預金の増加に加え、需要拡大を見越した商品・製品の在庫積み増し、および設備投資に伴う有形固定資産の増加（+79億9,000万円）が主な要因です。

株主還元については、年間配当を1株当たり 90円（中間45円・期末予想45円）とする方針を維持しました。自己資本比率は 55.7% と、前年度末の55.6%からほぼ横ばいで推移しており、健全な財務体質を維持しています。特別利益として、役員報酬制度の移行に伴う新株予約権の戻入益など 6,400万円 を計上する一方で、国内子会社の構造改革に関連した費用として 4億3,500万円 の特別損失を計上するなど、収益力向上のための組織再編にも取り組んでいます。

好調な決算の一方で、今後の懸念材料として以下の点が挙げられています。

• 需要の季節性: 通信機器向けの需要が第4四半期に減速する見通しであり、スマホ市場の動向が重石となる可能性があります。
• 外部環境の不確実性: 各国の関税措置をはじめとする通商政策や、国際情勢の緊迫化によるサプライチェーンへの影響が注視されています。
• 為替変動リスク: 想定レート（155円）から円高方向に大きく振れた場合、輸出比率の高い同社の業績にネガティブな影響を与えるリスクがあります。
• 競争環境の激化: 複合デバイス分野での減収が続くなか、次世代通信規格に対応した製品開発とシェア奪還が急務となっています。