サンケン電気・2026年3月期、売上高34.1%減の801億円——子会社除外と中国市場での苦戦が響き赤字継続

当連結会計年度の業績は、収益構造が大きく変化する過渡期となりました。売上高は 801億75百万円 （前期比 34.1%減 ）と大幅な減収を記録しましたが、これは2024年8月に子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.（アレグロ社）を連結対象から除外した影響が極めて大きく、実質的な事業規模が縮小した形です。利益面では、営業損失が 47億28百万円 （前期は 37億88百万円の赤字 ）、経常損失が 88億39百万円 （前期は 142億76百万円の赤字 ）となりました。

最終損益については、親会社株主に帰属する当期純損失が 97億98百万円 となり、前期の509億34百万円の黒字（持分変動に伴う利益計上の反動）から赤字に転落しました。背景には、世界的な「EVキャズム（普及の踊り場）」による電気自動車向け需要の鈍化や、中国メーカーによる自国製半導体への切り替え加速があります。特に中国の白物家電市場では、地場メーカーとの競争激化により第2四半期以降の売上が大きく落ち込みました。一方で、ハイブリッド車（HEV）向けの需要は底堅く推移しており、市場環境の変化に合わせた製品ポートフォリオの再構築が進められています。

同社は半導体デバイス事業の単一セグメントですが、市場別の売上構成をみると、自動車向けが 313億90百万円 （前期比 0.9%減 ）と、アレグロ製品の除外影響を除けば実質的に堅調さを維持しました。EV市場の成長は鈍化したものの、ハイブリッド車や内燃機関車向けの需要が安定しており、主要な収益基盤として機能しています。今後はAIデータセンター向けや業務用空調といった成長分野への拡販を強化する方針です。

対照的に、白物家電向けは 364億85百万円 （前期比 21.5%減 ）と苦戦が鮮明になりました。中国市場において、現地メーカーが自国製半導体の採用を優先したことで、サンケン電気のシェアが低下したことが響いています。産機・民生向けも 107億34百万円 （前期比 9.8%減 ）となり、市場全体の在庫調整や投資抑制の影響を受けました。地域別では日本国内が 314億19百万円 （前期比 26.3%増 ）と伸びた一方、アジア地域は 444億98百万円 （前期比 28.4%減 ）と沈み、地域間の明暗が分かれました。

財政状態については、総資産が前期末比 196億10百万円減 の 2,394億56百万円 となりました。これは現金及び預金の減少に加え、売上高の減少に伴う売上債権の圧縮によるものです。負債の部では、運転資金の確保を目的に短期借入金が 211億67百万円増加 した一方で、自己資本比率は前期の 56.9% から 50.1% へ低下しました。これは大規模な株主還元策と、赤字計上による利益剰余金の減少が主な要因です。

資本政策において特筆すべきは、2024年12月から開始した大規模な自己株式取得です。2025年9月までに計 299億円 を投じて発行済株式総数の 16.6% に相当する417万株を取得し、同年10月にその全株式を消却しました。業績が低迷する中でも、強気な資産売却（インドネシアの固定資産売却益11億円など）を原資とした還元を実施し、資本効率の改善を優先する経営判断を下しています。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは借入の増加により 70億40百万円のマイナス （前期は478億円のマイナス）に留めており、手元流動性の確保にも配慮が見られます。

将来の成長に向けて、同社は事業ポートフォリオの刷新と構造改革を並行して進めています。2025年4月には次世代パワー半導体を手掛ける「株式会社パウデック」を買収し、高性能なGaN（窒化ガリウム）デバイスの早期上市に向けた開発を加速させています。また、ミネベアパワーデバイス株式会社との技術提携により、インテリジェントパワーモジュール（IPM）市場での生産協業と共同開発を決定。自前主義からの脱却を図り、外部リソースを活用した成長スピードの向上を狙っています。

一方で、収益性の低い拠点については不採算事業の整理を進めています。2026年3月期には石川サンケン株式会社において 24億46百万円の特別退職金 を計上し、人員構成の適正化を図りました。さらに、後発事象として山形サンケン株式会社における希望退職者の募集（約65名）を発表。これに伴い、次期連結決算において約 7億円の特別損失 を計上する見込みです。これらの施策により、固定費を大幅に削減し、少額の売上増でも利益が出る体質への転換を急いでいます。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高 865億円 （前期比 7.9%増 ）、営業利益 14億円 （前期は47億円の赤字）と、3期ぶりの営業黒字化を見込んでいます。上期は生産調整の影響が残り赤字が継続する見通しですが、下期からは自動車向けの生産回復や構造改革による固定費削減効果が顕在化し、挽回する計画です。想定為替レートは1ドル155円としています。

今後の経営における最大のリスクは、中国市場における競争環境のさらなる悪化です。白物家電分野でのシェア低下に歯止めがかからない場合、次期の黒字化計画に狂いが生じる可能性があります。また、金や銅といった金属建値の高騰が継続していることもコスト面での不安要素です。原材料の代替（金から銅への変更）によるコストダウンを進めていますが、その進捗が利益率改善の鍵を握ります。

加えて、自動車市場におけるEV普及スピードの不透明さも課題です。同社はHEV向けが強みであるため、現在の「EVキャズム」は短期的には追い風となる側面もありますが、中長期的なEVシフトへの対応遅れは許されません。パウデックの買収などで獲得した次世代技術を、いかに早期に収益化できるかが問われています。