シャープ・2026年3月期通期、営業利益77.6%増の485億円——構造改革で収益改善、自己資本比率は19.6%に回復

当連結会計年度の連結業績は、売上高が 1兆8,928億円 （前年比 12.4%減 ）、営業利益が 485億円 （同 77.6%増 ）、経常利益が 579億円 （同 228.3%増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 474億円 （同 31.4%増 ）となった。減収の主な要因は、スマートフォン向けパネルの生産終息や、カメラモジュール事業・半導体事業の譲渡に伴う事業規模の縮小によるものである。

一方で、利益面が大きく改善した背景には、主力であるブランド事業（家電・PC等）の収益力向上がある。特に白物家電などのスマートライフセグメントでは、高付加価値化とコストダウンが奏功し、増益を牽引した。また、過去数年にわたり経営の重荷となっていたディスプレイデバイス事業において、大型パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト（SDP）の事業終息や、亀山第2工場の生産停止といった 抜本的な構造改革 に踏み切ったことが、赤字幅の縮小に大きく寄与した。

事業別では、家電・PCを中心とするブランド事業が堅調だった一方、デバイス事業は再編の過渡期にある。各セグメントの詳細は以下の通り。

スマートライフ セグメントは、国内・米国で調理家電が伸長したほか、徹底した経費削減により大幅な増益を達成した。スマートワークプレイス セグメントでは、PC事業が「Windows10」の買い替え需要や法人向け需要を取り込み好調だったが、通信事業が他社との激しい価格競争にさらされ、セグメント全体では微減益となった。ディスプレイデバイス セグメントは、スマホ向けパネルの生産終息などにより減収となったが、構造改革費用を前期までに計上していたこともあり、営業赤字は前年の 269億円 から 182億円 へと改善している。

財務面では、2025年5月に発表した「中期経営計画」に基づく 財務基盤の改善 が想定を上回るペースで進んでいる。事業譲渡や堺本社工場の売却といった資産の有効活用により、総資産は 1兆4,282億円 と前期から 254億円 減少した。

特筆すべきは、自己資本比率が前期末の 10.5% から 19.6% へと約9ポイント急回復した点である。これは当期純利益の積み上げに加え、為替換算調整勘定の増加などが寄与した。また、今後の安定的な資金繰りに向け、金融機関との間で 3,914億円 の新たな借入契約を締結し、さらに 2,000億円 のコミットメントラインを更改した。これにより、継続企業の前提に関する重大な疑義（ゴーイング・コンサーン注記）の懸念は払拭され、金融機関からの強固な支援体制 が改めて確認された形だ。

2027年3月期の業績予想は、売上高が 1兆7,700億円 （前期比 6.5%減 ）、営業利益は 490億円 （同 0.9%増 ）を見込む。2026年4月1日付で河村哲治氏が新社長執行役員CEOに就任しており、新体制下で「再成長」に向けた舵取りを本格化させる。売上高の減少はデバイス事業のさらなるアセットライト化を前提としたものであり、利益面では既存ブランド事業の強化と、AI関連投資など新規事業の創出で補う計画だ。

前提為替レートは 1ドル＝156円 と設定されており、円安の進行が部材調達コストの上昇要因となるリスクには、製品価格への転嫁やコストダウンで対応する方針を掲げている。

会社側が言及した主なリスクと課題は以下の通り。

• 外部環境の変動: 米国の通称政策や中国の不動産市場停滞など、世界経済の不透明感。特にメモリや原油価格の高騰による部材コスト増を懸念している。
• 事業構成の転換: 現在、成熟事業が中心の構成となっており、成長を牽引する新規事業の早期立ち上げが急務。サービス・ソリューション型ビジネスへの転換が焦点となる。
• 競争激化: スマートフォン向け通信事業やテレビ事業において、競合他社の攻勢が激しく、シェア維持と利益確保の両立が課題。
• 為替変動リスク: 輸出入両面での影響に加え、外貨建て資産の評価額変動が財務諸表に与える影響。