東日本旅客鉄道・2026年3月期Q3、売上高5.4%増の2兆2,400億円——鉄道・エキナカ好調で全セグメント増収も、コスト増で営業微減

当第3四半期累計期間は、行動制限のない環境下で鉄道旅客需要が堅調に推移し、増収を牽引しました。特に新幹線や首都圏の在来線利用が伸びたほか、駅構内（エキナカ）の商業施設も人流回復の恩恵を直接的に受けています。

利益面では、積極的な人財投資に伴う人件費の増加や、安全安定輸送を維持するための鉄道施設修繕費が膨らみました。また、前期に活発だった不動産販売の反動による利益減も影響し、営業利益は 3,496億円（前年同期比 0.8%減）となりました。しかし、投資有価証券の売却益を特別利益に計上した（前年同期比 +135億円）ことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,194億円（同 1.3%増）と最終増益を確保しています。

運輸事業は、鉄道利用者の増加により営業収益が 1兆5,745億円（前年同期比 5.2%増）と伸長しました。セグメント利益も 2,088億円（同 0.2%増）と、コスト増を増収効果で補い、微増益を維持しています。

流通・サービス事業は、エキナカ店舗や広告事業が好調に推移し、営業収益は 3,425億円（同 6.9%増）、利益は 492億円（同 9.6%増）の大幅な増収増益を達成しました。駅という顧客接点の強みを活かし、購買単価の上昇や新店舗の寄与が利益を押し上げています。

不動産・ホテル事業は、営業収益が 3,548億円（同 6.4%増）となったものの、セグメント利益は 766億円（同 11.8%減）と苦戦しました。これは「TAKANAWA GATEWAY CITY」関連の開業準備費用や、前期にあった大型の不動産販売の反動が主な要因です。

IT・Suica事業を含む「その他」セグメントは、営業収益 2,125億円（同 9.5%増）、利益 157億円（同 35.2%増）と高い成長性を示しました。キャッシュレス決済の普及を背景に、Suicaプラットフォームを活用した決済手数料収入などが着実に積み上がっています。

総資産は2025年3月末時点から 2,514億円 増加し、 10兆4,257億円 となりました。主に「TAKANAWA GATEWAY CITY」等の大規模開発に伴う「建設仮勘定」の増加が資産を押し上げており、成長投資が継続されている状況が鮮明です。

自己資本比率は 28.9% と前期末（28.1%）から改善しました。利益の蓄積に加え、保有株の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加が寄与しています。

株主還元については、中間配当を前期の26円から 35円 へ大幅に引き上げました。年間配当予想も前期実績（60円）から10円増配の 70円 を据え置いており、業績の安定的な回復を背景に、株主還元を強化する方針を堅持しています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。年度末にかけても鉄道利用の底堅い推移を見込む一方、電力料金の高騰や人件費などのコストアップ要因を慎重に見極める方針です。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• コスト構造の変化: 賃上げによる人件費増加や、資材価格高騰に伴う鉄道設備メンテナンス費用の増大が利益を圧迫するリスクがあります。
• 大規模開発の投資回収: 「TAKANAWA GATEWAY CITY」など、不動産・ホテル事業への巨額投資が計画通り収益化できるかが長期的な焦点となります。
• 人口動態の影響: 長期的には人口減少に伴う鉄道利用者の減少が見込まれるため、非鉄道事業（IT・Suica、生活サービス）の収益拡大が急務となっています。