パイロット・2025年12月期通期、売上高は過去最高を更新——アジア好調も国内・欧州はコスト増で減益、1対3の株式分割を発表

2025年12月期の業績は、世界的な物価高や不透明な経済環境に直面しながらも、売上高は1,263億91百万円（前期比+0.2%）と微増ながら過去最高を維持しました。主力製品であるゲルインキボールペン「ジュースアップ」や、再生プラスチックを使用した「フリクションボール＋」などの高付加価値製品がグローバルで堅調に推移しました。

一方で、利益面では苦戦が目立ちました。営業利益は166億49百万円（同-6.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は120億64百万円（同-20.5%）と、いずれも前年を下回りました。この主な要因は、国内外での人財確保に伴う労務費の増加や、将来の成長に向けた設備投資による減価償却費の増加です。また、前期に計上された段階取得に係る差益などの特別利益が剥落したことも、純利益の大幅な減少に影響しました。

セグメント別では、地域ごとの景況感と連結範囲の変更が明暗を分けました。特にアジア地域が大きく伸長する一方、国内と欧州はコスト増が利益の重石となりました。

日本セグメントは、売上高が374億56百万円（前期比-5.3%）、セグメント利益が118億15百万円（同-13.0%）の減収減益でした。新製品の蛍光ペン「キレーナ」などは好調でしたが、OEM向け筆記具の減少に加え、マレーシアおよびインド向け輸出の計上区分が「アジア」へ変更されたことが減収に繋がりました。利益面でも、労務費や減価償却費の増加が響いています。

アジアセグメントは、売上高234億22百万円（同+12.5%）、セグメント利益9億8百万円（同+155.0%）と大幅な増益を達成しました。中国での景気低迷は続いたものの、主力製品「ジュース」シリーズが好調だったほか、マレーシアとインドの子会社を新規に連結化したことが大きく寄与しました。

米州・欧州セグメントについては、米州の売上高が380億80百万円（同-2.1%）となる一方、利益面では広告費の抑制などで25億18百万円（同+31.2%）と増益を確保しました。欧州は「フリクション」シリーズが堅調で売上高は274億31百万円（同+1.9%）と伸びましたが、労務費等のコスト増により利益は12億92百万円（同-27.5%）に沈みました。

財務体質は極めて強固な状態を維持しています。自己資本比率は前期末の79.1%から80.8%へ上昇し、無借金に近い健全な財務基盤を誇ります。総資産は1,799億6百万円と、前年末から32億4百万円増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加（前期比+21億93百万円）です。

株主還元については、積極的な姿勢を打ち出しています。2025年12月期の年間配当は前期から3円増の120円（配当性向37.9%）を実施しました。さらに、2026年7月1日付で<u>普通株式1株につき3株の割合で株式分割</u>を行うことを決定しました。これにより投資単位当たりの金額を下げ、若年層を含む個人投資家が購入しやすい環境を整えます。

また、機動的な資本政策として自社株買いも実施しており、当期中に59億99百万円の自己株式を取得しました。潤沢なキャッシュを成長投資と株主還元の両輪にバランスよく配分する経営判断が示されています。

2026年12月期は、新たな3カ年の中期経営計画「2025-2027」の2年目として、増収増益への回帰を見込んでいます。売上高は1,330億円（前期比+5.2%）、営業利益は180億円（同+8.1%）を計画しています。

国内での少子化や海外市場での関税政策、中国経済の停滞といった不透明感は残るものの、インドやアセアンなど成長市場での営業力強化を推進します。また、人財確保のための労務費上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加は続きますが、徹底したコストコントロールと高付加価値製品の投入により、利益率の改善を目指す方針です。

同社が直面する主な経営リスクとして、以下の要因が挙げられます。

• 外部環境の変動: 米国の関税政策の動向や、欧州各国の景況感の強弱、中国経済の長引く低迷が、海外売上比率の高い同社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
• コスト上昇の継続: 全世界的な物価高を背景に、原材料費だけでなく、優秀な人財を確保するための労務費上昇が続いており、これを製品価格へ適切に転嫁できるかが課題となります。
• 為替変動リスク: 海外売上高が全体の7割を超えるため、急激な円高は業績の押し下げ要因となります。
• 少子化の影響: 国内市場においては少子高齢化に伴う筆記具需要の構造的な減少が続いており、玩具事業（メルちゃん等）を含め、ターゲット層の拡大や新領域への進出が急務となっています。