三井松島・2026年3月期Q3、営業利益32%増の81億円——M&A貢献と事業売却益で大幅増益、178億円の自社株買いも実施

当第3四半期累計期間は、主力事業の多角化に向けた 積極的なM&A戦略 が実を結ぶ形となりました。売上高は 492億1,500万円 （前年同期比 +8.6% ）を記録し、特に2024年7月に子会社化したエム・アール・エフ（金融業）の連結貢献が寄与しました。営業利益についても 81億7,400万円 （同 +32.0% ）と大幅に伸びており、収益構造の多様化が利益水準の底上げにつながっています。

さらに、特筆すべきは利益面での上振れです。太陽光発電事業の事業譲渡益 12億4,000万円 や投資有価証券売却益 7億3,900万円 を特別利益として計上した（前年比増）結果、最終的な四半期純利益は 72億4,400万円 （同 +40.8% ）となりました。石炭事業からの脱却を図る中、M&Aで取得した非資源事業が着実にキャッシュを稼ぐ体制が整いつつあります。

主要3セグメントすべてで増収増益を達成しました。特に「産業用製品」が全体の利益を力強く牽引しています。

産業用製品セグメント は、売上高が 251億2,600万円 （前年同期比 +12.1% ）、セグメント利益が 43億9,000万円 （同 +35.7% ）となりました。ジャパン・チェーン・ホールディングスやCST、三生電子といったグループ各社の売上が増加したことが要因です。製造・流通分野での需要を確実に取り込んでおり、グループ内で最も高い利益成長を実現しています。

生活消費財セグメント は、売上高 202億4,300万円 （同 +1.1% ）、セグメント利益 21億7,900万円 （同 +14.9% ）と、堅実に推移しました。日本ストローやMOSの売上増加が寄与しており、安定した収益基盤として機能しています。

金融その他セグメント は、売上高 38億9,700万円 （同 +32.3% ）、セグメント利益 16億300万円 （同 +51.6% ）と急成長を遂げました。これは2024年7月に子会社化した株式会社エム・アール・エフの業績が加わったことが最大の要因です。金融分野への進出が、利益率の向上に大きく貢献しています。

当第3四半期末の総資産は 1,281億5,600万円 と、前期末比で 105億2,800万円 増加しました。主な要因は、金融事業の子会社化に伴う営業貸付金の増加や、投資有価証券の増加によるものです。一方で、自己資本比率は前期末の 55.5% から 42.9% へと大きく低下しました。これは、株主還元と資本効率の向上を目的とした 巨額の自己株式取得 が背景にあります。

同社は今期、合計 178億7,600万円 にのぼる自己株式の取得を実施しました。この影響で純資産は前期末比 103億800万円 減の 551億7,200万円 となりましたが、1株当たり価値の向上を重視した経営判断といえます。また、2025年10月には株式分割（1株→5株）を実施しており、投資家層の拡大と流動性の向上を図っています。配当については、分割後換算で年間 64円 （分割前換算320円）の予想を維持しています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いています。売上高は 666億円 （前期比 +9.9% ）、営業利益は 90億円 （同 +18.2% ）を見込み、好調な進捗を維持しています。純利益が前期比でマイナス予想となっているのは、前期に計上された一時的な利益の反動などが影響しているものと見られます。

同社は以下のリスク要因を注視しています。

• M&Aに伴う統合リスク: 短期間で複数の企業を傘下に収めており、PMI（買収後の統合プロセス）の成否がグループ全体の収益性に影響を与える可能性があります。
• 金利変動リスク: 自己株式取得等に伴い、短期・長期の借入金が増加（流動・固定負債合計で約 208億円 の増加）しており、将来的な金利上昇が支払利息の増加につながるリスクがあります。
• 市場環境の変動: 産業用製品や生活消費財の各セグメントにおいて、原材料価格の高騰や景気動向による需要減退が懸念材料となります。