オムロン・2026年3月期通期、営業利益12%増の599億円——生成AI向け制御機器が牽引、電子部品事業の売却で構造改革加速

2026年3月期の業績は、主力事業の回復と構造改革の効果により、厳しい外部環境下でも成長を示しました。売上高は 7,673億円 （前期比 +7.3% ）、営業利益は 599億円 （前期比 +12.1% ）を記録しています。特に、前期に人員や能力の最適化に伴う一時的費用を計上した反動もあり、当社株主に帰属する当期純利益は 284億円 （前期比 +75.1% ）と大幅な増益となりました。

増益の背景には、売上拡大に伴う利益増に加え、2年間で約 350億円 の固定費を削減した構造改革の成果があります。原材料価格の高騰や物流コストの上昇といったコスト増要因を、徹底した経費コントロールと価格適正化で跳ね返しました。一方で、電子部品事業の非継続事業化に伴い、従来の予想数値との組替えが発生していますが、継続事業ベースでは着実な収益力の向上が見て取れます。

主力である制御機器事業（IAB）が生成AIブームの恩恵を大きく受けた一方、ヘルスケア事業は中国市場の停滞に苦しむなど、明暗が分かれました。

制御機器事業（IAB）は、グローバルでの設備投資需要を捕捉しました。EV関連は停滞したものの、生成AI関連の投資が堅調に推移したことが増収増益の主因です。ヘルスケア事業（HCB）は、中国での消費低迷と米国関税政策の影響を強く受け、血圧計などの販売が苦戦し減益となりました。社会システム事業（SSB）は、再生可能エネルギー関連の自家消費ニーズや駅務システムの設備投資が安定し、利益率が大きく向上しました。データソリューション事業（DSB）は、子会社JMDCの健康情報プラットフォームが順調に発行ID数を伸ばし、成長を続けています。

総資産は前期末比 1,538億円 増の 1兆5,163億円 となりました。これは、株価上昇に伴う年金資産の増加や、事業運営資金確保のための短期債務増加が主な要因です。株主資本比率は 55.1% （前期末は 56.7% ）と、依然として高い水準を維持しており、強固な財務基盤を保持しています。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 609億円 の収入となった一方、将来の成長に向けた設備投資等の投資活動により 701億円 を支出しました。配当については、安定的な還元を維持する方針のもと、年間配当金を前期と同額の 104円 としました。2027年3月期については、業績拡大を見込み、前期比 6円 増配の 110円 を予定しており、株主還元の強化を打ち出しています。

オムロンは今後のリスク要因として、以下の点を挙げています。

• 米中関係の動向と関税政策: ヘルスケア事業等における米国関税の影響が継続するリスクがあります。
• 地政学リスクの長期化: 中東情勢等の動向が世界経済や物流コストに与える不確実性を注視しています。
• 中国市場の回復遅延: ヘルスケア事業の主力市場である中国での消費マインド回復が想定より遅れる懸念があります。
• 構造改革の完遂: 「NEXT2025」から次の中期計画「SF 2nd Stage」へのスムーズな移行と、収益性のさらなる改善が急務となっています。

2027年3月期より、同社は国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。生成AI需要の継続や、半導体・二次電池領域での設備投資の回復を見込んでおり、増収増益の計画を策定しています。

次期は「Trusted Growth」を掲げ、データサービスによる新たな成長モデルへの転換を目指します。会計基準の変更に伴い純利益は微減の予想ですが、継続事業ベースの収益力は一段と高まる見通しです。

経営資源を最注力領域へ集中させるため、電子部品事業（DMB）の会社分割および株式譲渡を決定しました。譲渡先は世界的な投資会社であるCarlyle Group（カーライル・グループ）で、2026年10月の実行を予定しています。この決断は、同社が掲げる「ポートフォリオの最適化」の象徴的な動きであり、売却によって得られる資金やリソースを、制御機器やヘルスケアといったコア事業の成長投資へ振り向ける方針です。