日本瓦斯・2026年3月期、純利益28%増で過去最高益——電気・都市ガス好調、中計目標のROE22%達成

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比 4.2％増 の 2,084億80百万円、営業利益が 14.7％増 の 212億78百万円 と増収増益を確保した。増益を牽引したのは、徹底したコスト管理とエネルギー供給の最適化だ。顧客獲得における投資対効果を精査し、販管費を前期から約 5億円 削減した（前期比 -1.0%）ことが、利益率の向上に直結した。

当期は中期経営計画「NICIGAS 3.0」の最終年度にあたり、「総合エネルギー調整力」の構築 を推し進めた。電気とガスを組み合わせたセット販売の普及に加え、AIを活用した効率的な配送・保安体制が利益水準を一段押し上げている。この結果、売上高営業利益率は前期の 9.3％ から 10.2％ へと上昇し、二桁台に乗せた。

全セグメントで顧客基盤が拡大し、特に電気事業が収益の柱として成長を加速させている。主力のLPガス事業は、家庭用顧客が前期末比で 2万1千件増 の 105万1千件 に達し、販売量を伸ばした。一方で業務用は原料価格の変動による利幅縮小の影響を受けたが、機器販売やプラットフォーム提供の増益でカバーした。

電気事業は、契約数の増加に加え、独自の電源調達戦略が功を奏した。他社が市場価格連動型プランで苦戦する中、同社は安定的な調達力を背景に価格競争力を維持。電気事業の売上総利益は前期比 26.5％増 の 66億13百万円 と急成長を遂げ、営業利益の押し上げに大きく貢献した。

※セグメント利益は売上総利益ベース（調整前）

財務面では、資本効率の最大化 を目指した積極的な資本政策が際立っている。総資産は新規連結子会社の影響などで 1,635億90百万円 と増加した一方、自己資本比率は前期の 43.2％ から 40.9％ へと低下させた。これは、過剰な資本を積み増さず、積極的な株主還元を通じて資本効率を高めるという経営判断によるものだ。

当期の配当は、前期から 10.5円増配 となる年 103円 を実施した。さらに、約 82億円 の自社株買いを実行し、その大部分を消却するなど、総還元性向は高い水準を維持している。次期（2027年3月期）についても、年 110円 への増配を予定しており、株主還元への強いコミットメントを継続している。

2027年3月期の業績予想については、営業利益 200億円（前期比 6.0％減）、純利益 140億円（同 5.5％減）と、慎重な見通しを公表した。これは、2026年初頭に発生したイラン紛争など、緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー原料価格の高騰リスクを織り込んだためだ。

会社側は、原料高の影響をおよそ 20億円 と試算している。ただし、デリバティブ取引の活用による調達コストの安定化や、適正な価格転嫁を進めることで、利益水準の確保を図る方針。保守的な予想ではあるものの、経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を維持している。

• 地政学リスクの増大: 中東情勢の緊迫化に伴うLNGやプロパンガスの国際価格高騰、および供給網の混乱が最大の懸念事項となっている。
• スタグフレーションへの警戒: 物価上昇と円安の継続により、国内の家庭向け需要が抑制される可能性がある。
• 労働力不足: 物流や保安業務における人手不足が、コスト増につながるリスクがある。同社はDX化によりこの課題の解決を急いでいる。
• 気候変動: 冬季の気温上昇（暖冬）は、ガスの販売量に直接的なマイナス影響を与えるため、電力とのセット販売による収益源の多角化が急務となっている。