森永製菓・2026年3月期Q3、純利益14.4%増の155億円——価格改定が浸透、米国の苦戦を国内菓子が補う

当第3四半期の業績は、原材料高という「逆風」を価格転嫁という「実力」で跳ね返した形となりました。売上高は 1,816億円（前年同期比 +2.9%）となり、主力の菓子食品および冷菓事業が全体を力強く牽引しました。営業利益は 196億円（同 +1.0%）と小幅な増益に留まりましたが、これは原材料高や物流費の増加に加え、DX投資や人的資本への積極的な投資といった将来への布石による費用増を、増収効果と価格改定による利益改善で相殺した結果です。

特筆すべきは、利益構造の質的変化です。企業努力によるコストダウンと、消費者の理解を得ながら進めた価格改定（打ち返し）が着実に浸透しており、売上総利益率は 40.5%（前年同期は40.1%）と向上しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 155億円（同 +14.4%）と大幅に伸長しました。これは政策保有株式の売却による特別利益の計上が主な要因であり、資本効率の向上に向けた資産圧縮 が着実に進んでいることを示唆しています。

セグメント別のパフォーマンスでは、国内の既存事業が堅調だった一方で、海外展開に課題が残る対照的な結果となりました。

菓子食品事業は、売上高 660億円（前年同期比 +6.0%）、セグメント利益 63億円（同 +94.7%）と、利益面で劇的な回復を見せました。「森永ラムネ」が受験シーズンに向けたプロモーションや「大粒ラムネ」の好調により前年を大きく上回ったほか、健康需要を捉えた「純ココア」が価格改定後も堅調に推移しました。一方、看板商品の「ハイチュウ」や「森永ビスケット」は価格改定後の店頭露出減少により前年をわずかに下回りましたが、全体としては高付加価値商品の展開と採算重視の戦略が結実しました。

冷菓事業も、売上高 435億円（同 +7.7%）、利益 49億円（同 +8.1%）と好調でした。冬の定番である「チョコモナカジャンボ」などのジャンボグループがテレビCMの効果もあり、9月の価格改定以降も販売を伸ばしました。また、飲料と組み合わせた飲み方を提案した「アイスボックス」も、秋冬の需要喚起が奏功し、ブランド全体を押し上げました。

一方で、課題が浮き彫りとなったのが米国事業です。売上高は 151億円（同 -7.6%）、利益は 9億円（同 -63.8%）と大幅な減益となりました。インフレに伴う消費低迷でコンビニチャネルでの販売が伸び悩んだほか、大手メーカーがキャンディカテゴリーへの注力を強めたことで競争環境が激化しました。加えて、米国の関税政策や販売促進費の増加が利益を圧迫しており、海外市場におけるブランド力強化とコスト管理が喫緊の課題となっています。

当第3四半期末の総資産は 2,218億円 となり、前期末比で 119億円 増加しました。この増加の主な要因は、米国第2工場の建設に伴う建設仮勘定の増加 や、売上増に伴う売掛金・棚卸資産の積み増しによるものです。設備投資への積極的な姿勢が資産規模の拡大に表れています。

負債については 858億円（前期末比 +82億円）となりました。これは新規の短期借入金の実行や買掛金の増加によるものです。一方で、純資産は 1,360億円（同 +36億円）に達しました。自己株式の取得（約47億円）によるマイナス要因はあったものの、四半期純利益の積み上げがこれを上回りました。自己資本比率は 60.6% と、前期末の62.3%から1.7ポイント低下しましたが、依然として高い財務健全性を維持しています。

資本政策の面では、株主還元への積極的な姿勢が継続されています。当期の年間配当金は、前期から5円増配となる 65.00円（中間32.50円、期末予想32.50円）を予定しています。また、自己株式の取得・消却を機動的に実施しており、1株当たりの利益（EPS）の向上と、資本収益性を意識した経営を徹底しています。政策保有株式の売却も、キャッシュフローの最適化とガバナンス強化の両面から評価できる動きです。

2026年3月期の通期連結業績予想については、従来予想を据え置いています。売上高は前期比 3.1%増 の 2,360億円、営業利益は 4.9%増 の 223億円 を見込んでいます。足元では原材料やエネルギーコストの高騰、為替の変動など不透明な要素が多いものの、第3四半期までの進捗は概ね計画通りに推移しています。

森永製菓が将来的に直面するリスクと課題は以下の通りです。

• 外部環境リスク: カカオ豆をはじめとする世界的な原材料価格の高騰が継続しており、断続的な価格改定が必要になる可能性があります。また、エネルギー価格の上昇も製造コストの押し上げ要因となります。
• 海外事業の不確実性: 米国市場におけるインフレに伴う消費意欲の減退や、競合他社とのシェア争いが激化しています。また、米国の通商政策や関税の動向が輸出入コストに与える影響も注視が必要です。
• 国内市場の成熟: 日本国内の人口減少に伴う市場縮小リスクに対し、高付加価値商品の開発や健康領域（in事業など）の再成長が求められます。特に「inゼリー」は前期の感染症流行による需要の反動減からいかに回復させるかが焦点となります。
• 為替変動リスク: 原材料の輸入価格上昇に直結するため、為替相場の変動は利益率に直接的な影響を及ぼします。