三井松島HD・2026年3月期、営業利益25.7％増の95億円——「脱石炭」の構造改革が結実、大幅増配と自社株買いで株主還元を強化

当期の業績は、長年収益の柱であった石炭生産事業からの完全撤退を進める中で、非資源事業の収益拡大が目立つ結果となりました。売上高は 654億6,800万円（前期比 +8.1％）、営業利益は 95億7,300万円（前期比 +25.7％）に到達しました。収益向上の主因は、積極的なM&Aによって取得した子会社群が順調に推移したことにあります。特に2024年7月に子会社化したエム・アール・エフ（MRF）の通期寄与や、産業用製品セグメントでの各社の成長が利益を押し上げました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 67億1,600万円（前期比 -22.3％）と減益となりました。これは経営構造の刷新に向けた判断として、石炭生産を担っていた 三井松島リソーシス株式会社の株式売却損（14億2,900万円） を特別損失に計上したことが大きく響いています。しかし、太陽光発電事業の譲渡益（12億4,000万円）や投資有価証券売却益（7億4,400万円）を特別利益に計上するなど、不採算・非核芯資産の整理も並行して進めており、BS（貸借対照表）のスリム化と事業ポートフォリオの再構築が着実に進行しています。

各セグメントにおいて、非資源分野への多角化が顕著に現れています。主力となった 産業用製品事業 は、売上高が 332億5,500万円（前期比 +12.2%）、セグメント利益が 50億6,100万円（前期比 +32.2%）と、全体の成長を牽引しました。ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン、CSTなどの子会社群が、堅調な受注を背景に収益を伸ばしました。

金融その他事業 は、2024年に買収したMRFの連結寄与が最大化し、売上高 51億5,100万円（前期比 +22.5%）、セグメント利益 20億5,200万円（前期比 +45.3%）と躍進しました。不動産担保融資や株式投資運用が利益に厚みをもたらしており、従来の炭鉱事業に代わる新たな「稼ぐ力」として定着しています。

生活消費財事業 は、売上高 271億2,400万円（前期比 +1.2%）、セグメント利益 24億5,900万円（前期比 +3.6%）と安定した推移を見せました。日本ストローやMOS（事務機関連）などが堅調な受注を維持しており、グループ全体のキャッシュフローを下支えする役割を果たしています。

財務状態においては、株主還元への積極的な姿勢が数字に色濃く反映されました。自己資本比率は、前期末の 55.5％ から 43.5％ へと 12.0ポイント低下 しました。この要因は、総額 180億5,600万円 にのぼる 大規模な自己株式の取得（自社株買い） です。発行済株式に対する自己株式の割合が大幅に高まったことで、1株当たりの価値向上を図る狙いがあります。

配当政策についても、株主還元を重視する経営方針を強化しています。2026年3月期の年間配当金は、株式分割後ベースで 64円（分割前換算で 320円）と、前期の 26円（同 130円）から大幅に増額しました。さらに次期（2027年3月期）の配当予想は 74円 とさらなる増配を計画しています。投資キャッシュフローは 68億4,000万円 の支出となりましたが、これは将来の成長に向けた投資有価証券の取得などが主因であり、成長投資と還元を両立させる積極的な資金配分（キャピタルアロケーション）が実行されています。

2027年3月期の通期見通しについては、緩やかな増収増益を維持する予想です。売上高は前期比 3.9%増 の 680億円、営業利益は同 1.3%増 の 97億円 を見込んでいます。上場株式の運用を行うMM Investments株式会社からの受取配当金や売却益を見込むことで、経常利益は 100億円（同 0.6%増）の大台を視野に入れています。また、純利益については石炭関連の整理に伴う損失がなくなるため、71億円（同 5.7%増）への回復を見込んでいます。

会社側は今後の懸念事項として、主に外部環境の不透明さを挙げています。

• 地政学リスクの継続: 中東地域の不安定化を背景とした、エネルギーおよび原材料の供給網への影響。
• インフレ圧力: 原材料価格の供給・価格動向の不透明さが続いており、製造コストを押し下げるリスク。
• 市場のボラティリティ: 株式投資運用を収益源の一つに組み込んでいるため、金融市場の急変が経常利益に直接的な影響を及ぼす可能性。

石炭生産事業の売却により、資源価格の乱高下という最大のリスク要因からは脱却しましたが、今後はM&Aで取得した多様な事業群をいかに統合し、相乗効果を生み出せるかが持続的成長の鍵となります。