東日本旅客鉄道株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

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陸運・輸送業界
39,660Shibuya, Tokyo1987年設立公式サイト

事業セグメント構成

運輸事業67%
不動産・ホテル事業15%
流通・サービス事業14%
その他4%
運輸事業 (67%)不動産・ホテル事業 (15%)流通・サービス事業 (14%)その他 (4%)

世界最大級の鉄道会社。首都圏の通勤輸送や東北・北陸新幹線を軸に、駅ビル開発や「Suica」を基盤としたIT・生活サービス事業でも高い収益性を誇る。

収益

2025年3月期

2.9兆円

+5.8% 前年比

純利益

2025年3月期

2,243億円

+14.2% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

8.00%

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

3.0兆円

営業利益予想

3,870億円

純利益予想

2,270億円

以上の内容を踏まえた現時点での次期の業績見通しについては、次のとおりであります。

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#JR東日本#鉄道#インバウンド#高輪ゲートウェイ

JR東日本・2026年3月期Q3、売上高5.4%増の2兆2,400億円——全事業で増収も、コスト増で営業減益

鉄道利用の回復やエキナカ店舗の好調により、全セグメントで増収を達成しました。一方で人件費や修繕費の増加、不動産販売の利益減が響き、営業利益は前年比で微減となりました。純利益については、持っている株を売った利益が出たため、前年をわずかに上回っています。

+5.4%売上-0.8%営業利益+1.3%純利益

AIアナリスト視点

JR東日本の今期決算は、コロナ禍からの回復期を経て、__「インフレと投資」のフェーズ__に移行した印象を受けます。 売上は全事業で伸びており、本業の力強さは戻っています。しかし、**営業利益が微減**となった点は注意が必要です。賃上げによる人件費増、そして設備の老朽化に伴う修繕費の増加という、鉄道会社が避けて通れない「コスト増」が重なっています。他社も同様の課題を抱えていますが、JR東日本は路線の規模が大きいため、その影響も顕著に出ています。 今後の注目は、**高輪ゲートウェイシティ**を軸とした不動産戦略です。鉄道一本足打法からの脱却を加速させており、IT・Suica事業の利益率が向上している点もプラス材料です。投資家にとっては、コスト高をこなしながら、これら非鉄道部門でどれだけ利益を上積みできるかが、今後の株価や評価の分かれ道になるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2.9兆円3,768億円2,243億円10.2兆円+5.8%
2024
通期
2.7兆円3,452億円1,964億円9.8兆円+13.5%
2023
通期
2.4兆円1,406億円992億円9.4兆円+21.6%
2022
通期
2.0兆円9.1兆円+12.1%
2021
通期
1.8兆円8.9兆円

セグメント
2025年3月期

運輸事業

67%

収益構成比(全セグメント合計比)

鉄道やバス等の公共交通機関の運営を主軸とし、地域住民や観光客に不可欠な移動手段を提供する基盤事業です。

収益

1.9兆円

営業利益

1,761億円

営業利益率

9.0%

流通・サービス事業

14%

収益構成比(全セグメント合計比)

物販、飲食、広告などのサービスを総合的に提供し、交通インフラの利用者に付加価値と利便性を提供する事業です。

収益

3,938億円

営業利益

605億円

営業利益率

15.4%

不動産・ホテル事業

15%

収益構成比(全セグメント合計比)

不動産の開発・賃貸とともに、国内外でのホテル運営を通じて、都市開発と観光需要の取り込みを一体的に行う事業です。

収益

4,454億円

営業利益

1,203億円

営業利益率

27.0%

その他

4%

収益構成比(全セグメント合計比)

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益

1,026億円

営業利益

229億円

営業利益率

22.4%

従業員データ

平均年収

767万円

業界平均: 803万円

初任給

27.5万円

月額 275,300

平均年齢

39.2

平均勤続年数: 16.6

従業員数

39,660

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
767万円
初任給(月額)
275,300

社員データ

従業員数
39,660
平均年齢
39.2
平均勤続年数
16.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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