日本郵政・2026年3月期Q3、経常利益15%増の8,095億円——銀行業が好調、物流の赤字幅も大幅に縮小

全体の売上にあたる経常収益は 8兆4,122億円 （前年同期比 1.0%増 ）でした。

• 経常利益は 8,095億円 （同 15.2%増 ）と大きく伸びました。
• 純利益は 2,580億円 （同 2.6%減 ）とわずかに減少しました。
• 銀行業の運用収益が増えたことが、増益の主な理由です。
• 物流事業のコスト削減が進み、赤字幅が大きく縮まりました。

• 郵便・物流: 利益は 67億円の赤字 （前年は361億円の赤字）。

荷物の単価アップや効率化が進み、採算が大きく改善しました。

• 郵便局窓口: 経常利益は 105億円 （同 65.6%減 ）。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命からの手数料収入が減り、苦戦しています。

• 国際物流: 経常利益は 17億円 （同 36.4%減 ）。

世界的な物流需要の落ち込みが続き、厳しい状況です。

• 不動産: 経常利益は 122億円 （同 4.8%増 ）。

オフィスビルの賃貸収入などが堅調に推移しています。

• 銀行業（ゆうちょ銀行）: 経常利益は 5,513億円 （同 25.0%増 ）。

利回りの高い資産への投資が当たり、利益を大きく伸ばしました。

• 生命保険業（かんぽ生命）: 経常利益は 2,344億円 （同 5.4%増 ）。

運用成績が安定しており、増益を確保しました。

資産の状況と株主還元についてまとめます。

• 総資産は 291兆1,051億円 で、前年度末より約6兆円減りました。
• 現金や預け金が減った一方で、有価証券の保有を増やしています。
• 自己資本比率は 3.3% （前年度末は3.1%）と微増しました。
• 配当は年 50円 を予定しており、前年から据え置きです。
• 2,500億円 を上限とする 自社株買い を実施しています。

• 物流大手のトナミホールディングス関連会社などを 33社連結子会社化 しました。
• これにより「負ののれん発生益」として 88億円 を計上しています。
• 外部パートナーとの連携を強め、物流網の維持と効率化を急いでいます。

会社が挙げている主なリスクは以下の通りです。

• 金利変動による運用収益への影響（特にゆうちょ銀行・かんぽ生命）。
• 日本郵便での「点呼業務不備」による 行政処分 の影響。
• 処分により一部車両が停止しており、サービス維持への努力が続いています。
• 郵便物数の減少に伴う、窓口事業の収益モデル見直し。