日本郵政・2026年3月期Q3、経常利益15.2%増の8,095億円——ゆうちょ銀行の収益拡大が牽引、物流赤字は大幅縮小

当第3四半期累計期間における日本郵政グループの業績は、金融2社の堅調な推移が全体を支える構図となった。連結経常収益は 8兆4,122億円 （前年同期比 +1.0% ）と増収を確保し、経常利益は 8,095億円 （同 +15.2% ）と大幅な伸びを記録した。これは主に、銀行業セグメントにおける 利息収入の増加 や、生命保険業セグメントでの資産運用環境の改善が寄与したものである。

一方で、最終的な利益を示す親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,580億円 （同 2.6%減 ）となった。経常利益段階では増益であるものの、前年同期に計上された税金費用の調整影響が剥落したことが主因であり、実態としての稼ぐ力は 着実に回復傾向 にある。特に、長年の課題であった郵便・物流事業において、赤字幅が前年同期の 361億円 から 67億円 へと大きく縮小したことは、グループ全体の利益構造改善に向けた明るい兆しと言える。

セグメント別では、ゆうちょ銀行を中心とする「銀行業」が利益の柱として存在感を高めている。銀行業の経常利益は 5,513億円 （前年同期比 +25.0% ）と大幅増益を達成した。市場金利の上昇を捉えた 有価証券運用の収益向上 が寄与しており、金融環境の変化を追い風に受けている。

「郵便・物流事業」は、経常収益が 1兆7,371億円 （前年同期比 +12.0% ）と伸長した。2025年7月に JPトナミグループを連結子会社化 したことによる増収効果に加え、郵便料金の改定やコスト削減の取り組みが奏功し、経常損失は 67億円 と、前年同期の 361億円の損失 から大幅に改善した。また、連結化に伴い 88億円 の 負ののれん発生益 を特別利益として計上している。

「生命保険業（かんぽ生命）」は、経常収益こそ 4兆880億円 （前年同期比 5.4%減 ）と減少したが、経常利益は 2,344億円 （同 5.4%増 ）を確保した。保有契約の減少により収益は下押しされたものの、運用の効率化や事業費の抑制により利益水準を維持している。

総資産は、前連結会計年度末から 6兆444億円減少 し、 291兆1,051億円 となった。これは主に、ゆうちょ銀行における 現金預け金の減少（8.5兆円減） などによるものである。一方で、有価証券は 1.6兆円増加 しており、運用資産の入れ替えが進んでいる様子が伺える。負債側では、貯金や売現先勘定が減少する一方、債券貸借取引受入担保金が増加するなど、資金調達構造の変化が見られる。

純資産は 16兆3,826億円 となり、自己資本比率は 3.3% （前期末比+0.2ポイント）に上昇した。資本政策においては、 株主還元の強化 を継続しており、当第3四半期累計期間において 2,188億円 の自己株式取得を実施した。また、2025年4月には 2,333万株の自己株式消却 を行うなど、1株当たり価値の向上に努めている。配当については、期末予想を 25円 と据え置き、年間で 50円 を予定している。

今後の経営における懸念材料として、以下のリスクが挙げられている。

• コンプライアンスと行政処分: 連結子会社の日本郵便において、一般貨物自動車運送事業の 点呼業務不備 に関する行政処分（一部車両の使用停止命令など）を受けている。これを受け、総務省からの報告徴求や、輸送の安全確保命令を受領しており、業務運営の正常化と再発防止策の徹底が急務となっている。
• 市場環境の変動: 日本銀行の金融政策変更に伴う金利変動は、銀行業や生命保険業の運用収益に大きな影響を与える。急激な金利上昇は保有債券の含み損（評価損）を招くリスクもあり、 ポートフォリオの適切な管理 が求められる。
• 物流コストの高騰: JPトナミグループの統合によりネットワークは拡充されたものの、燃料価格の変動や物流業界の「2024年問題」に伴う人件費・外部委託費の上昇は、郵便・物流事業の黒字化に向けた重荷となっている。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。経常利益は前期比 17.8%増 の 9,600億円 を見込む。銀行業の好調が下支えするものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された法人税等調整額（約1,100億円）の剥落により、前期比 13.6%減 の 3,200億円 となる見通しだ。