日本郵政株式会社

日本郵政株式会社

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その他サービス業界
1,235Tokyo2006年設立公式サイト

事業セグメント構成

生命保険業50%
銀行業20%
郵便・物流事業17%
郵便局窓口事業8%
国際物流事業4%
不動産事業1%
生命保険業 (50%)銀行業 (20%)郵便・物流事業 (17%)郵便局窓口事業 (8%)国際物流事業 (4%)不動産事業 (1%)

郵便、銀行(ゆうちょ銀行)、保険(かんぽ生命)を傘下に持つ。全国の郵便局ネットワークを基盤に多様なサービスを提供。

収益

2025年3月期

11.5兆円

-4.3% 前年比

純利益

2025年3月期

3,706億円

+37.9% 前年比

平均年収

864.4万円

業界平均: 683.3万円

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

11.3兆円

営業利益予想

1.0兆円

純利益予想

3,800億円

決算レポート

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2026年3月期 第3四半期
#日本郵政#ゆうちょ銀行#かんぽ生命#増益

日本郵政・2026年3月期Q3、経常利益15%増の8,095億円——銀行業が好調、物流の赤字幅も大幅に縮小

経常利益は前年より15%多い 8,095億円 となりました。傘下の ゆうちょ銀行が稼ぎ頭 として全体を牽引しています。物流事業での 収支改善 も利益を押し上げる要因となりました。

+1.0%売上+15.2%営業利益-2.6%純利益

AIアナリスト視点

日本郵政の今期決算は、実質的に「銀行・生保」の金融2社が利益の9割以上を稼ぎ出す構造がより鮮明になりました。 特筆すべきは郵便・物流事業の赤字圧縮です。前年の361億円の赤字から67億円まで縮小しており、構造改革の成果が見え始めています。 一方で、不祥事に端を発した国土交通省からの行政処分は、ブランドイメージだけでなく実務面(車両停止)でも足かせとなっています。 投資家としては、進行中の大規模な自社株買い(2,500億円規模)による株価下支えを評価しつつも、郵便局窓口の収益性低下をどう食い止めるかが長期的な焦点となるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
11.5兆円3,706億円297.1兆円-4.3%
2024
通期
12.0兆円2,687億円298.7兆円+7.6%
2023
通期
11.1兆円4,310億円296.1兆円-1.1%
2022
通期
11.3兆円5,017億円303.8兆円-3.9%
2021
通期
11.7兆円4,182億円297.7兆円

セグメント
2025年3月期

郵便・物流事業

17%

収益構成比(全セグメント合計比)

日本国内において郵便物の配達や、ゆうパック・ゆうメールなどの荷物配送サービスを提供し、社会インフラとしての強固な物流ネットワークを支える。

収益

2.1兆円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

郵便局窓口事業

8%

収益構成比(全セグメント合計比)

全国に広がる郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の窓口サービスや物販、地方公共団体からの事務受託など、地域に根ざしたサービスを展開する。

収益

1.0兆円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

国際物流事業

4%

収益構成比(全セグメント合計比)

海上・航空貨物のフォワーディングを中心に、通関や倉庫保管、配送などの総合的な物流サービスを世界各地で提供する。荷主のグローバルなサプライチェーンを最適化し、国境を越えた円滑な輸送を支援する。

収益

5,128億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

不動産事業

1%

収益構成比(全セグメント合計比)

オフィスビルや商業施設の賃貸、不動産の開発・管理・仲介を通じて、保有資産の有効活用や都市の利便性向上、安定的な収益基盤の構築を図る。

収益

817億円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

銀行業

20%

収益構成比(全セグメント合計比)

預金、送金、ローンなどの総合的な銀行サービスを提供し、広範な顧客基盤を背景に個人および法人向けの最適な金融ソリューションを提案・実行する。

収益

2.5兆円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

生命保険業

50%

収益構成比(全セグメント合計比)

終身保険や養老保険など、顧客のライフステージに応じた保障を提供する各種保険商品の販売および資産運用を行い、顧客の将来の安心を支える。

収益

6.2兆円

営業利益

0百万円

営業利益率

0.0%

従業員データ

平均年収

864.4万円

業界平均: 683.3万円

初任給

29.0万円

月額 290,300

平均年齢

43.3

平均勤続年数: 16.2

従業員数

1,235

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
864.4万円
初任給(月額)
290,300

社員データ

従業員数
1,235
平均年齢
43.3
平均勤続年数
16.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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