J.フロント・2026年2月期Q3、売上収益3.8%増の3,281億円——国内消費は堅調、一過性利益の反動で営業利益は20%減

当第3四半期累計期間の業績は、増収ながらも大幅な減益という結果になりました。主力の百貨店事業において国内顧客の売上が堅調だったほか、パルコを中心とするSC（ショッピングセンター）事業での賃貸収入増加が収益を押し上げ、総額売上高は 9,403億6,500万円（前年同期比 +2.9%）を記録しました。

利益面では、事業の基礎的な稼ぐ力を示す事業利益が 415億1,100万円（同 7.4%減）となりました。さらに、前年度に計上された心斎橋のビル子会社化に伴う一時的な利益の剥落に加え、店舗再編に伴う費用が発生したことで、営業利益は 406億9,200万円（同 20.4%減）、親会社株主に帰属する四半期利益は 246億8,400万円（同 33.4%減）と、前年実績を大きく下回りました。

百貨店事業は、売上収益が 1,941億5,800万円（前年同期比 3.8%増）となったものの、事業利益は 238億9,600万円（同 11.4%減）となりました。累計期間では免税売上高が前年の反動で減少したことが響きましたが、直近の第3四半期会計期間（9〜11月）に限れば、富裕層向けイベントの強化や円安を背景とした訪日客の増加により、免税売上も前年を上回る回復を見せています。

SC（ショッピングセンター）事業は、売上収益 501億9,500万円（同 4.0%増）、事業利益 127億8,600万円（同 7.3%増）と増収増益を確保しました。渋谷PARCOなどの大型改装が奏功し、テナント取扱高が伸長したほか、インバウンドによる店舗賃貸収入が安定して寄与しました。ただし、2027年1月の静岡PARCO営業終了に向けた整理損を計上したため、営業利益ベースでは成長が抑制されています。

デベロッパー事業は、売上収益 618億3,100万円（同 4.9%減）、事業利益 57億7,500万円（同 9.5%減）の減収減益となりました。これは前期に発生した大型の工事受注や物件売却益の反動によるもので、事業自体は「ザ・ランドマーク名古屋栄」内の新商業施設 「HAERA（ハエラ）」 の開業準備（2026年初夏予定）など、次なる成長に向けた開発を加速させています。

当第3四半期末の総資産は 1兆1,489億6,800万円 となり、前期末から 151億7,900万円 減少しました。これは自己株式の取得や配当金の支払いによる現金減少に加え、負債の削減が進んだことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は 35.2% と、前年末と同水準の健全性を維持しています。

資本政策においては、株主還元を一段と強化する姿勢を示しています。中長期的な資本収益性の向上を目的として、当期間中に総額 150億円 の 自己株式取得 を実施しました。配当についても、年間配当予想を前期実績から2円増配の 54円（中間27円、期末27円）とする方針を据え置いており、積極的な還元姿勢が鮮明になっています。

同社は今後のリスク要因として、以下の点を挙げています。

• 外部環境の不確実性: 米国の通商政策や地政学リスクの高まりにより、内外経済の先行きが不透明になっています。
• 消費マインドへの圧力: 国内での物価上昇が継続しており、個人消費への下押し圧力について引き続き注視が必要としています。
• 事業構造の転換: 静岡PARCOの営業終了に見られるように、不採算店舗の整理やビルフレーム改革といった構造改革に伴う一時的な費用発生が、短期的には利益を圧迫する要因となります。

2026年2月期の通期連結業績予想については、2025年10月に公表した数値を据え置いています。百貨店やSC事業の底堅い推移を見込む一方で、前期の特殊要因による利益上乗せがなくなるため、通期では大幅な営業減益となる見通しです。