阪和興業・2026年3月期第3四半期、売上高2.4%増の1兆9,654億円——メタル事業の持分法損失響き利益面は2桁減益

当第3四半期の業績は、売上高こそプライマリーメタル事業や海外販売子会社での取引拡大により 1兆9,654億円 （前年比 +2.4% ）と伸長したものの、利益面では複数のマイナス要因が重なりました。営業利益は 414億円 （前年比 -12.5% ）、経常利益は 364億円 （前年比 -15.7% ）となり、原材料価格の変動や投資先業績の悪化が直撃した形です。

背景には、世界的な地政学リスクの継続や米国の関税政策を巡る不透明感があります。特に中国経済の回復が不動産市況の低迷や設備投資意欲の減退により足踏み状態にある中、鋼材価格の下落や取扱数量の減少が一部の事業で収益を圧迫しました。一方で、国内の建設資材販売や米国での外食向け食品事業は堅調に推移しており、多角的な事業ポートフォリオが全体の下支えとなっています。

各セグメントは市場環境の変化を色濃く反映した結果となりました。特に注目すべきは、今回から一部組織の組み替えが行われた点です。従来「鉄鋼事業」に含まれていたCOSMO STEEL HOLDINGS LTD.が「海外販売子会社」へ変更されており、グローバル戦略の再編が進んでいます。

鉄鋼事業は、売上高 8,068億円 （前年比 -7.6% ）と減収ながらも、セグメント利益は 282億円 （前年比 +18.5% ）と増益を確保しました。鋼材価格の下落や鋼板の取扱数減少という逆風があったものの、国内の建設資材販売が堅調だったことに加え、一部の海外子会社での採算改善が利益を押し上げました。

対照的に苦戦したのがプライマリーメタル事業です。売上高は 1,764億円 （前年比 +23.6% ）と大幅増収でしたが、セグメント利益はわずか 3億円 （前年比 -89.8% ）に沈みました。これは投資先のSAMANCOR CHROME HOLDINGSにおける 持分法投資損失の拡大 が主因です。また、リサイクルメタル事業も、鉛鉱石の取扱増があった一方で、棚卸資産の価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引で評価損を計上し、20億円の赤字（前年同期は29億円の黒字）へ転落しました。

一方で食品事業は、米国子会社による外食産業向け販売が絶好調で、売上高 1,185億円 （前年比 +9.7% ）、セグメント利益 33億円 （前年比 +48.5% ）と大幅な伸びを見せています。

財務面では、資産の効率化と自己資本の充実が着実に進んでいます。総資産は前期末比で約201億円減少し、1兆1,456億円 となりました。これは現金及び預金の減少に加え、棚卸資産の圧縮が進んだことによるものです。一方で、純利益の積み上げ等により純資産は 4,053億円 （前期末比 +4.1% ）に増加しました。

この結果、自己資本比率は前期末の32.9%から 34.9% へと2.0ポイント改善しました。なお、ハイブリッドローン（資本性50%考慮）を含めた実質的な自己資本比率は 37.1% に達しており、商社として強固な財務基盤を維持しています。有利子負債も前期末から 355億円減少 しており、ネットDERは 0.8倍 と、良好な水準を保っています。

株主還元については、利益面での苦戦はあるものの、期初予想通りの配当方針を維持しています。年間配当金は前期実績から25円増配の 250円 （中間125円、期末125円予想）を予定しており、株主資本配当率（DOE）は 3.0% をターゲットとしています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いています。メタル関連事業の損益悪化はあるものの、通期では鉄鋼や食品といった堅調なセグメントでカバーし、売上高 2兆6,000億円 （前期比 +1.8% ）の達成を目指す方針です。

利益面では通期営業利益 550億円 （前期比 -10.6% ）を見込んでいますが、第3四半期時点での進捗率は 75.4% と概ね計画通りに推移しています。今後の課題は、不透明な海外市況下でのマージン確保と、持ち分法投資損失の動向をどこまで抑制できるかにあります。

同社が直面している主なリスクとして、以下の3点が挙げられます。第一に、米国の関税政策の動向です。製造業を中心にサプライチェーンへの影響が懸念されており、同社の鉄鋼やメタル事業の取扱数量に影響を及ぼす可能性があります。第二に、中国経済の低迷に伴う鋼材・原料価格の下落リスクです。棚卸資産の評価損やヘッジコストの増大に繋がるリスクを孕んでいます。

第三に、持分法投資先の業績不振です。今回大きな減益要因となったSAMANCOR社の業績など、資源価格や海外投資先の市況に利益が大きく左右される構造が依然として課題となっています。これらの外部要因に対し、同社は在庫の適正管理と機動的なヘッジ運用によってリスクの最小化を図るとしています。