GMOペイメントゲートウェイ・2026年9月期Q2、営業利益22.7%増の187億円——海外融資と対面決済が牽引、配当予想は170円へ増額

2026年9月期中間期の業績は、主要な収益指標のすべてで前年を上回る二桁成長を達成しました。営業利益は 187億9,200万円 （前年同期比 +22.7% ）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 120億4,200万円 （同 +22.3% ）となり、収益性の高さを示す営業利益率は40.8%という極めて高い水準を維持しています。

この成長の背景には、EC市場の拡大に伴うオンライン決済の増加に加え、対面店舗でのキャッシュレス化を捉えた戦略的な事業展開があります。特に、第3四半期に予定されていたドラッグストア向け大口案件の前倒し納品や、海外でのFinTech事業者向けレンディング（融資）の急成長が、利益の押し上げに大きく寄与しました。原材料高などの外部コスト増の影響を受けにくいビジネスモデルの強みが、改めて数字に表れた形です。

主力の決済代行事業は、売上収益 341億8,700万円 （前年同期比 +12.3% ）、セグメント利益 172億2,000万円 （同 +18.0% ）と着実に成長しました。オンライン課金分野では食品や旅行・チケット等の日常生活領域が底堅く、対面分野では大型商業施設の稼働やSME（中小企業）向けプロモーションが奏功し、計画を上回るペースで推移しています。一部の特定加盟店による内製化の影響は見られたものの、BaaS（Banking as a Service）を通じた金融機関支援などの新領域がこれを補っています。

金融関連事業（MSB）は、売上収益 111億800万円 （前年同期比 +16.8% ）、セグメント利益 36億9,200万円 （同 +33.5% ）と爆発的な利益成長を見せました。北米、インド、東南アジアを中心とした海外FinTech事業者へのレンディングが好調で、売上収益は前年同期比 71.8%増 と急拡大しました。また、「GMO後払い」などのBNPLサービスも、与信精度の向上と運用体制の強化により、未回収率を低位に抑えながら収益に貢献しています。

決済活性化事業については、売上収益 9億2,500万円 （前年同期比 +5.7% ）、セグメント利益 2億800万円 （同 2.9%減 ）となりました。医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」などの需要は高まっている一方、インターネット広告市場の市況変化に伴うマーケティング支援の苦戦が利益面の重しとなりました。

総資産は前連結会計年度末から 447億3,500万円 増加し、 4,515億3,500万円 となりました。これは事業拡大に伴う現金及び現金同等物の増加（ +145億3,700万円 ）や、レンディング事業の成長に伴う営業貸付金の増加などが主な要因です。負債側では、決済代行業務における加盟店への支払準備金としての預り金が 274億8,000万円 増加しており、取引規模の拡大を裏付けています。

資本政策においては、強固な財務基盤を背景に積極的な株主還元を継続しています。2026年9月期の年間配当は、前期実績の144円から26円増額となる 170円 を予定しています。自社株買いについても、当中間期に約 2億円 相当の実施（信託を通じた取得を含む）を行っており、株主総利回りの向上を重視する経営姿勢を鮮明にしています。

同社は今後の中長期的な成長に向けたリスクと課題として、以下の要因を挙げています。

• 消費動向の不透明感: 物価上昇に伴う家計の節約志向が強まっており、民間消費全般の見通しが不透明な点が決済取扱高に影響する可能性があります。
• 特定加盟店の内製化: 大手加盟店が自社で決済インフラを構築する動きは継続的なリスクであり、BaaS提供などの付加価値戦略による代替が急務です。
• 海外事業のクレジットリスク: 急成長する海外レンディングにおいて、各国の経済情勢や金利動向に伴うクレジットクオリティの維持が重要な焦点となります。
• 競争環境の変化: 国内外の競合他社とのシェア争いや、新たな決済手段の台頭による手数料率の低下圧力が潜在的なリスクとして存在します。

2026年9月期の通期連結業績予想については、期初公表の数値を据え置いています。売上収益 932億3,500万円 （前期比 +13.0% ）、営業利益 376億3,900万円 （同 +20.1% ）を見込み、引き続き高い成長速度を維持する計画です。特に、次世代決済プラットフォーム「stera」の重点的な推進や、金融機関向けのBaaS支援の拡大を成長の柱としています。