ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表

当連結会計年度の売上高は8,578億3,100万円（前期比+7.6%）、営業利益は1,837億6,300万円（前期比+15.7%）と、大幅な増収増益を達成した。世界的な人手不足や生産性向上への要求を背景に、製造現場の自動化投資が堅調に推移したことが主因である。特に営業利益率は前期の19.9%から21.4%へと上昇し、収益性の改善が顕著となった。

利益面では、経常利益が2274億8,500万円（前期比+15.6%）となり、持分法投資損益の増加も寄与した。地政学的リスクや原材料価格の変動といった不透明な外部環境が続いたものの、全社を挙げた経費削減と高付加価値商品の投入が実を結んだ形だ。投資家や就職活動中の学生にとっても、製造業の基盤を支える同社の技術力と、効率的な経営体制が数字となって現れた決算と言える。

屋台骨であるロボット部門が大きく躍進した一方、小型加工機を扱うロボマシン部門が苦戦するなど、事業環境の明暗が分かれた。

ロボット部門は、中国市場でのEV関連や一般産業向けが好調で、売上高を大きく伸ばした。関税の影響が懸念された米州でも前年同期を上回るなど、グローバルでの自動化需要を確実に取り込んだ。FA部門は、欧州の低迷を国内工作機械メーカーの好調な外需や、経済成長が著しいインド、設備投資に意欲的な中国の需要が補い、増収を確保した。

一方、ロボマシン部門は中国でのロボドリル需要こそ堅調だったが、日本国内および中国以外のアジア市場での低迷が響き、セグメント全体では減収となった。しかし、サービス部門が「サービスファースト」の精神のもと、グローバルな保守体制を強化したことで、ストック型ビジネスとしての安定感を示し、連結業績を下支えした。

同社は製造業の中でも屈指の財務基盤を誇る。総資産は前期末比1,536億円増の2兆907億円に達し、自己資本比率は89.2%と極めて高い水準を維持している。無借金経営に近い健全な財務体質は、将来の不確実性に対する強い耐性を示すだけでなく、積極的な研究開発や設備投資を支える源泉となっている。

株主還元策についても、極めて明確な姿勢を示した。連結配当性向60.0%を基本方針とし、年間配当は前期比12.7円増の107.09円とした。さらに、経営環境の変化に機動的に対応するため、上限500億円、1,000万株（自己株式を除く発行済株式総数の1.07%）の自社株買いを発表した。この判断は、資本効率の向上を求める投資家の期待に応えると同時に、自社の将来成長に対する経営陣の自信の表れと解釈できる。

業績は好調だが、経営陣は依然として予断を許さない状況にあると言及している。特に地政学的リスクや、主要国による関税政策、為替変動が世界経済に与える影響を注視している。生産財のサプライヤーとして、顧客である製造業の投資マインドが冷え込むことは最大の事業リスクである。

また、中長期的な課題として以下の点を挙げている：

• 技術競争力の維持: CNCやロボット、AIを融合させた「one FANUC」戦略による付加価値の向上。
• サプライチェーンの強靭化: 部品調達先の複数化や、在庫管理の最適化による供給責任の遂行。
• ESG経営の深化: 3年連続でのCDP「気候変動Aリスト」選定など、脱炭素社会に向けた省エネ商品の開発。

就活生にとっては、これらの課題に対して「壊れない」「壊れる前に知らせる」といった独自の品質追求やIT・AI活用をどう進めていくかが、入社後のキャリアにおける重要な焦点となるだろう。

2027年3月期の連結業績予想については、継続的な需要の回復を見込み、増収増益の計画を策定した。売上高は9,096億円（前期比+6.0%）、営業利益は2,122億円（前期比+15.5%）を見込む。想定為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=170円と設定している。

注: 2027年3月期の予想は通期初出のため前回予想はなし。中国市場の底堅い需要と、インドなど新興国での成長加速を織り込んだ強気な見通しとなっている。