大日本印刷・2026年3月期Q3、営業利益21.8%増の763億円——構造改革が奏功、通期予想を上方修正

売上高は 1兆1,282億円（前年比 4.6%増）となりました。本業の儲けを示す営業利益は 763億円（前年比 21.8%増）と大きく伸びています。

利益が増えた主な理由は、不採算事業の見直しやコスト削減が進んだためです。一方、純利益は 854億円（前年比 26.4%減）となりました。これは、前の年に株を売って出た一時的な利益が大きかったことによる反動です。

全体として 「印刷」の枠を超えた高収益な事業への転換 が順調に進んでいます。

• スマートコミュニケーション: 売上 5,506億円（5.4%増）、営業利益 264億円（29.8%増）。写真プリント用部材が欧米で売れ、政府向けIDカード事業も伸びました。
• ライフ＆ヘルスケア: 売上 3,904億円（4.2%増）、営業利益 284億円（69.9%増）。電気自動車（EV）用電池部材は一部で苦戦しましたが、不採算事業の整理やコスト削減が利益を大きく押し上げました。
• エレクトロニクス: 売上 1,888億円（3.0%増）、営業利益 416億円（2.4%減）。スマホ向けの有機EL部材が好調でしたが、次世代製品への投資や為替の影響で利益はわずかに減りました。

通期の業績予想を上方修正しました。売上高は 1兆5,150億円（前年比 3.9%増）、営業利益は 1,030億円（前年比 10.0%増）を見込みます。

上方修正の理由は、各部門で 稼ぐ力が想定以上に高まっている ためです。特に下期にかけて、構造改革の効果がよりはっきり出てくる見通しです。

総資産は 1兆9,803億円（前期末比 625億円増）となりました。現金の増加や、新しい設備への投資が主な要因です。

株主還元も積極的に行っています。今期の配当は1株あたり 40円（株式分割を考慮した実質額）を予定しています。また、約 387億円 の自社株買いも実施し、株主への利益還元を重視する姿勢 を鮮明にしています。

• 原材料価格の変動: 原油安や円高などの外部環境の変化が利益を圧迫する可能性があります。
• 市場の変化: 紙の雑誌や広告が減り続けており、デジタル化への対応をさらに急ぐ必要があります。
• EV市場の不透明感: 米国の政策変更などにより、電池用部材の需要が変動するリスクがあります。

アフリカなどで政府向けID認証サービスを手がける「ルビコン社」を買収し、子会社にしました。これにより、世界市場でのIT・セキュア事業の拡大 を狙います。

また、2025年10月には生活空間事業とモビリティ事業を統合する組織再編を行いました。変化の激しい市場に素早く対応できる体制を整えています。