大日本印刷・2026年3月期Q3、営業利益21.8%増の763億円——ライフ＆ヘルスケアが躍進、通期利益予想を上方修正

当第3四半期の連結業績は、主力事業の堅調な推移により増収増益を達成しました。売上高は 1兆1,282億円（前年同期比 +4.6%）、営業利益は 763億円（同 +21.8%）となりました。増益の主な要因は、ライフ＆ヘルスケア部門におけるリチウムイオン電池用部材の回復や、スマートコミュニケーション部門でのBPO（業務受託）案件の拡大です。さらに、固定費の削減や事業構造改革による収益基盤の強化が、利益率を押し上げる結果となりました。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 854億円（前年同期比 26.4%減）と減益となりました。これは、前年同期に投資有価証券の売却に伴う多額の特別利益を計上していたことによる反動減であり、本業の稼ぐ力を示す営業利益ベースでは極めて堅調な推移といえます。実際、本決算に合わせて通期の業績予想を上方修正しており、経営陣が足元の事業環境に対して強い自信を持っていることが伺えます。ROE（自己資本利益率）10%以上の早期達成に向けた「価値創造」の動きが、数字として着実に現れ始めています。

セグメント別では、全ての部門で増収を確保し、特にライフ＆ヘルスケアの利益成長が際立ちました。

スマートコミュニケーション部門は、売上高 5,506億円（前年同期比 +5.4%）、営業利益 264億円（同 +29.8%）となりました。欧米やアジア市場での写真プリント用部材の需要増加に加え、国内でのDX推進に伴うBPO案件の大型化が収益を牽引しました。出版関連では雑誌市場の縮小が続くものの、図書館運営業務などのサービス展開が補完する形となっています。

ライフ＆ヘルスケア部門は、売上高 3,904億円（前年同期比 +4.2%）、営業利益 284億円（同 +69.9%）と、爆発的な増益を記録しました。スマートフォン向けのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが新機種投入により好調に推移したほか、生産ラインの効率化や構造改革が実を結びました。米国のEV補助金終了による不透明感はあるものの、太陽電池関連の需要拡大など、脱炭素社会に向けた商材が成長を支えています。

エレクトロニクス部門は、売上高 1,888億円（前年同期比 +3.0%）、営業利益 416億円（同 2.4%減）となりました。スマートフォン向け有機ELディスプレイ製造用メタルマスクや、大型テレビ用の光学フィルムが堅調でした。利益面での微減は、次世代半導体向けパッケージやEUV（極端紫外線）リソグラフィー用フォトマスクといった先端領域への先行投資を積極的に進めていることが要因であり、将来の成長に向けた「攻め」の姿勢を反映した内容となっています。

財政状態については、総資産が前連結会計年度末から 625億円 増加し、1兆9,803億円 となりました。現金及び預金の増加や、将来の成長に向けた有形固定資産への投資が進んだことが主な要因です。自己資本比率は 57.7%（前期末比1.5ポイント低下）となりましたが、これは積極的な株主還元に伴う自己株式の取得などが影響しており、依然として財務の健全性は高い水準にあります。

資本政策においては、株主還元の強化を鮮明にしています。今期の配当予想は、株式分割（2024年10月実施）を考慮した実質ベースで増配基調を維持しており、年間で 40円 を予定しています。また、当第3四半期累計期間で 387億円 の自己株式取得を実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元に注力する姿勢を明確にしています。これは中期経営計画に掲げる「ROE 10%以上」の達成に向けた、規律ある資本配分の一環といえます。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられています。

• 外部環境の不透明感: 長期化する地政学リスクや、米国を中心とした主要国の政策動向が、原材料価格や為替に与える影響。特に電気自動車（EV）向け部材においては、補助金政策の変化による需要のボラティリティに注意が必要です。
• 市場構造の変化: 出版・マーケティング分野における紙媒体の市場縮小は不可逆的な流れであり、これに代わるデジタルソリューションや高付加価値サービスの創出スピードが問われています。
• 投資の投資効率: 半導体向けフォトマスクや次世代パッケージ（TGV）などの先端領域に巨額の設備投資を継続していますが、これらが計画通りに収益化に結びつくかが今後の焦点となります。

2026年3月期の通期連結業績予想について、営業利益と経常利益を上方修正しました。好調なセグメント実績を背景に、売上高は 1兆5,150億円（前期比 +3.9%）、営業利益は 1,030億円（同 +10.0%）を見込んでいます。当初予想を上回るペースでの構造改革の進展と、高付加価値製品の比率上昇が寄与する見通しです。