キヤノン・2025年12月期通期、売上高4.6兆円で2期連続の過去最高——カメラ好調、2,000億円の自社株買いも発表

全体の売上高は 4兆6,247億円 （前年比 2.5%増 ）で過去最高です。
営業利益は 455,390百万円 （前年比 62.8%増 ）と大幅に伸びました。

• 利益が急増した理由は、前期にあった巨額の損失がなくなったためです。
• 海外での構造改革や、徹底した経費管理も利益を押し上げました。
• カメラ事業が非常に好調で、円安の影響もプラスに働いています。

• プリンティング：売上 2兆4,944億円 （ 1.1%減 ）。米国での関税影響や投資の先送りが響き、わずかに減収となりました。
• メディカル：売上 5,806億円 （ 2.1%増 ）。国内は苦戦しましたが、米国や新興国向けの販売が伸びて増収を確保しました。
• イメージング：売上 1兆549億円 （ 12.5%増 ）。ミラーレスカメラやネットワークカメラが好調で、二桁の増収を達成しました。
• インダストリアル：売上 3,611億円 （ 2.7%増 ）。AI向けの半導体露光装置が好調で、販売台数が前年を超えました。

総資産は 6兆1,350億円 となり、前期より 3,688億円 増えました。

• 配当は1株 160円 （前期は155円）に増やし、株主還元を強化しています。
• 2,000億円 を上限とする大規模な「自社株買い」を決定しました。
• 子会社のキヤノン電子を完全子会社化するためのTOBも実施中です。
• 2027年から会計基準を「国際財務報告基準（IFRS）」へ変更する予定です。

• 各国の貿易政策の変化や、追加関税によるコスト増のリスクがあります。
• 半導体製造装置では、スマホやPC向けメモリ需要の回復に遅れが見られます。
• 地政学的リスクによる、世界的な景気の下振れを懸念しています。

2026年12月期も、売上高 4兆7,650億円 （ 3.0%増 ）と増収を見込みます。

• 新社長（小川一登氏）のもと、新たな5カ年計画「Phase VII」が始まります。
• 3期連続の過去最高売上と、営業利益率10%超えを目標に掲げています。
• 収益性のさらなる向上に向け、構造改革を継続する方針です。