キヤノン・2026年12月期Q1、売上高3.3%増の1兆936億円——増収もカメラ・半導体装置の費用嵩み営業利益26%減

当第1四半期の連結業績は、売上高が 1兆936億円（前年同期比 +3.3%）と増収を達成したものの、本業の儲けを示す営業利益は 713億円（同 -26.1%）と厳しい結果になりました。純利益も 483億円（同 -33.1%）に沈み、増収減益の決算となっています。

利益面での下押し要因となったのは、将来の成長に向けた積極的な投資です。特にイメージング部門やメディカル部門において、先行投資としての研究開発費を前年同期から 59億円 積み増したことが響きました。また、一部の製品分野での価格競争激化や、原材料価格の高止まりも利益率の低下を招いています。

一方で、今期から有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から「定額法」へ変更しました。この会計上の変更により、当四半期の営業利益は約 60億円 押し上げられる効果（プラス要因）がありましたが、それを打ち消すほどの費用増加が生じている実態が浮き彫りとなりました。

セグメント別では、カメラ事業を含むイメージング部門が売上を牽引した一方、半導体露光装置などを扱うインダストリアル部門が苦戦を強いられました。

イメージング部門は、売上高 2,458億円（前年同期比 +15.9%）と大きく伸長しました。ミラーレスカメラ「EOS Rシリーズ」の新製品投入効果に加え、需要が拡大しているネットワークカメラ事業が好調に推移したことが要因です。しかし、営業利益は 277億円（同 -11.1%）に留まりました。これは新製品の販促活動に伴う広告宣伝費や、高機能化に向けた研究開発投資を優先したためです。

プリンティング部門は、売上高 6,105億円（同 -0.1%）とほぼ横ばいで推移しました。オフィス向け複合機は底堅い需要があったものの、家庭用インクジェットプリンターの買い替え需要が一巡し、販売台数が伸び悩みました。営業利益は 598億円（同 -18.0%）となり、物流コストの上昇が採算を悪化させる要因となりました。

メディカル部門は、売上高 1,420億円（同 +3.4%）と堅調でしたが、営業利益は 52億円（同 -22.2%）の減益でした。欧米市場でのCTやMRIの販売は拡大しているものの、ヘルスケアIT分野などの次世代システム開発に向けた先行投資が先行しました。

インダストリアル部門は、売上高 669億円（同 -0.7%）、営業利益 48億円（同 -42.6%）と大幅な減益となりました。半導体メーカーの設備投資に一服感が見られ、最先端の露光装置の出荷時期が後ずれしたことが影響しています。

財務状態については、総資産は前期末比 1,028億円増 の 6兆2,378億円 となりました。これは主に、将来の需要増を見越した棚卸資産（在庫）の積み増しや、円安の進行に伴う海外資産の評価増によるものです。

一方で、キャッシュフロー面では課題も見られます。営業活動によるキャッシュフローは 245億円 の収入となり、前年同期の 719億円 から大きく減少しました。これは、利益の減少に加え、生産調整に伴う在庫の増加が資金を圧迫したことが主因です。投資キャッシュフローも、固定資産の取得により 573億円 の支出となりました。

株主還元政策については、期末配当予想を 80円、年間合計で 160円 とする方針を維持しています。「配当性向40%を目途に安定的かつ積極的な利益還元を行う」という方針に基づき、当期の厳しい業績下においても減配は行わない構えです。また、当四半期中に 461億円 の自己株式取得（自社株買い）を実施しており、資本効率の改善に向けた姿勢を堅持しています。

2026年12月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置きました。通期での売上高は 4兆7,650億円（前期比 +3.0%）、営業利益は 4,560億円（同 +0.1%）を見込んでいます。

第1四半期が大幅な減益スタートとなったことから、通期目標の達成には第2四半期以降の巻き返しが不可欠となります。会社側は、下期にかけて半導体露光装置の出荷が集中することや、カメラ新製品のグローバル展開による収益貢献を期待しています。また、原材料価格の安定や物流コストのさらなる抑制に取り組むことで、通期での利益確保を目指す方針です。

今後の経営において注視すべきリスクとして、以下の要因が挙げられます。

• 外部環境の不透明感: 中国市場の景気回復遅れや、欧米での金利高止まりによる設備投資抑制がメディカル・インダストリアル事業に与える影響。
• 競争激化による採算悪化: ミラーレスカメラ市場における競合他社の追い上げや、プリンター市場での価格競争に伴うマージンの低下。
• 為替変動リスク: 海外売上高比率が高いため、想定以上の円高進行は円ベースの業績を大きく押し下げる要因となります。
• 研究開発の成果創出: 多額の投資を行っている次世代製品（ナノインプリント露光装置や新医療機器など）が、計画通りに収益化できるかどうかが中長期的な焦点です。