キヤノンMJ・2026年12月期Q1、営業利益40.7%増の185億円——ITソリューション好調、高付加価値化で大幅増益

当第1四半期の売上高は前年同期比 2.6%増 の 1,716億6,600万円 となった。国内の設備投資が堅調に推移する中、特に製造業や金融業向けのIT投資が好調で、SI（システム構築）やサービス・アウトソーシングが業績を押し上げた。一方、ペーパーレス化の影響を受けるレーザープリンターなどは台数が減少したものの、大型案件の獲得や高付加価値製品への切り替えにより、売上高を確保した。

利益面では、営業利益が 185億2,600万円 （前年比 +40.7% ）、純利益は 128億円 （同 +45.3% ）と急伸した。増益の最大の要因は、ITソリューション事業を中心とした高付加価値な商品・サービスの構成比向上（ミックス改善）だ。これにより売上総利益率が向上したことに加え、販売費及び一般管理費が前年同期比で 4.0%減少 したことも利益の積み増しに寄与した。

主力のエンタープライズ部門が大幅な増益を達成したほか、全セグメントで利益率が改善した。各セグメントの概況は以下の通り。

エンタープライズ部門は、売上高 696億8,600万円 （前年比 +2.5% ）、セグメント利益 73億5,100万円 （同 +44.4% ）と好調だった。製造業向けのSI案件が順調に推移したほか、オフィス用複合機（MFP）の大型案件獲得や保守サービス売上の増加が利益を牽引した。

エリア部門は、売上高 605億6,700万円 （同 0.04%減 ）と横ばいだったが、利益は 73億2,900万円 （同 +33.6% ）と大きく伸びた。中小企業のDXを支援する「まかせてIT」の契約件数が増加し、高付加価値サービスへの転換が進んだことが利益率を押し上げた。

コンスーマ部門は、ミラーレスカメラの新製品投入効果もあり、売上高 320億6,300万円 （同 +0.6% ）、利益 27億2,600万円 （同 +30.9% ）となった。高単価なカメラ機材への需要が根強く、インクジェットプリンターの市場縮小をカバーした。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比 181億7,600万円減 の 5,462億5,000万円 となった。これは主に、自己株式の取得に向けた支出や配当金の支払いにより、現金及び預金が 287億3,400万円減少 したことによる。自己資本比率は 72.5% （前期末は 73.1% ）と、引き続き極めて強固な財務基盤を維持している。

資本政策においては、積極的な株主還元策が目立つ。2026年1月28日に決議された自己株式取得プログラムに基づき、当四半期中に 146億円 分の取得を実施した。また、投資家層の拡大を目的として2026年4月1日付で 1対2の株式分割 を実施しており、資本効率の向上と市場流動性の確保を同時に進める姿勢を見せている。

2026年12月期の通期連結業績予想について、キヤノンMJは期初計画を据え置いた。第1四半期時点で通期営業利益目標の 600億円 に対し、進捗率は 30.9% と好調な滑り出しを見せている。下期に向けてはWindows10サポート終了に伴うPC特需の反動減が懸念されるものの、ストック型の保守サービスやITソリューションの積み上げでカバーする計画だ。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。

• 外部環境の不透明感: 中東情勢によるエネルギー価格の高騰や、米国の通商政策が企業の設備投資意欲に及ぼす影響を注視している。
• 部材供給とコスト: メモリの供給制約や価格高騰、物流コストの上昇が、ハードウェア販売の利益を圧迫する可能性がある。
• 市場構造の変化: オフィスでのペーパーレス化の進展は構造的な課題であり、MFPなどの既存ビジネスに頼らないITサービスへの転換を加速させる必要がある。