AZ-COM丸和・2026年3月期Q3、営業利益13.3%増の101億円——EC・医療3PLが堅調、物流2024年問題への対応進む

当第3四半期の連結累計期間における業績は、売上高が 1,749億1,800万円（前年同期比 +11.0%）、営業利益が 101億3,100万円（同 +13.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 65億7,000万円（同 +10.3%）となりました。物流業界では「2024年問題」に伴う人件費の上昇や燃料価格の高止まりが続いていますが、同社は高収益な 「3PL（サードパーティ・ロジスティクス）」 への集中投資によって、これらのコスト増を吸収しています。

利益面での増益要因として、前年に発生した株式公開買付け（TOB）に関連する一時的な費用が減少したことも寄与しました。経営環境は依然として厳しいものの、「中期経営計画2028」に基づいた省人化・省力化の推進やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実装が、オペレーションの効率化に繋がっています。また、全社的な料金改定交渉も順調に進展しており、収益性の改善が鮮明となっています。

主力である物流事業は、売上高 1,725億4,400万円（前年同期比 +10.9%）、セグメント利益 99億8,900万円（同 +7.6%）となりました。新規物流センターの立ち上げに伴う一時的な人件費や、拠点の統廃合費用が発生したものの、年末のセール需要（ブラックフライデー等）による取扱物量の増加が利益を押し上げました。

内訳を見ると、EC常温3PL事業が 18.3%増 と大きく伸長しています。これは大手ネット通販会社向けのセンターが通期でフル稼働したことに加え、既存顧客との取引拡大が奏功したためです。一方で、ラストワンマイル事業は一部事業の譲渡により売上高が 3.0%減 となりましたが、収益性の高いドメインへのシフトを鮮明にしています。

「その他」セグメントでは、ファイズホールディングスにおける情報システム事業や、アズコムデータセキュリティによるBPO案件の受注が好調に推移し、セグメント利益は 3億9,100万円（同 +32.8%）と大幅な伸びを記録しました。

当第3四半期末の総資産は 1,594億6,600万円 となり、前期末比で 209億1,500万円 増加しました。主な要因は、物流拠点の拡充に向けた建物・構築物の取得（+208億5,400万円）など、将来の成長に向けた積極的な設備投資を継続しているためです。

負債面では、2025年満期の転換社債（CB）を 201億4,600万円 買入消却する一方で、新たに2030年満期のユーロ円建転換社債を 220億円 発行しました。これにより、低利での長期資金確保と資本効率の最適化を図っています。自己資本比率は前期末の 41.7% から 38.8% へと低下していますが、これはCB発行による負債増と投資先行によるものであり、財務の健全性は維持されています。

配当については、期初予想通りの年間 32.00円（中間16.00円、期末16.00円予想）を維持する方針です。株主還元と成長投資のバランスを重視した経営姿勢を示しています。

2026年3月期の通期業績予想は、前回発表値を据え置いています。第3四半期までの進捗は概ね順調であり、EC市場の継続的な拡大や医薬物流の需要増を背景に、通期での過去最高売上の更新を目指します。下期も引き続き、適正な運賃改定の継続と、物流センターの自動化によるコスト抑制に取り組む方針です。

同社が直面している主なリスクは以下の通りです。

• 労働コストの上昇: 深刻なドライバー不足に伴う人件費の増加が利益を圧迫するリスクがあります。
• 外部環境の変化: 地政学リスクや関税の影響による世界経済の減速が、国内の消費物量に波及する懸念があります。
• 投資回収の遅延: 物流センターへの大規模な投資を行っているため、稼働率の向上や荷主の確保が計画を下回った場合、固定費負担が増大する可能性があります。
• エネルギー価格: 燃料価格の急激な変動は、輸配送コストに直接影響を与える要因となります。