アルプスアルパイン・2026年3月期Q3、営業利益31.5%増の332億円——モビリティ事業が黒字化、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が7,611億円（前年同期比+2.8%）、営業利益が332億円（同+31.5%）と堅調に推移した。主力のスマートフォン向け製品が堅調だったことに加え、車載関連のモビリティ事業において不採算製品の縮小や操業度の改善が進んだことが増益の主因となった。円高による利益押し下げ要因はあったものの、それ以上に事業効率の改善と販売増が寄与した形だ。

経常利益については、前年同期比64.6%増の402億円とさらに高い伸びを見せた。これは、持分法適用会社である株式会社アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したことに伴い、持分法による投資利益72億円を営業外収益として計上したことが大きく影響している。また、特別損失として減損損失6億円などを計上したものの、税引前利益が大幅に拡大したことで、最終的な純利益は239億円（前年同期比+141.7%）に達した。

コンポーネント事業は、売上高が2,827億円（前年同期比+5.1%）、営業利益が275億円（同+4.4%）となった。スマートフォン市場において大手メーカー向けの製品供給が堅調に推移したほか、民生・車載向け製品も軒並み増加した。円高や原材料価格の影響で変動費率が上昇したものの、増収効果によって増益を確保している。

一方でセンサー・コミュニケーション事業は、売上高が642億円（同1.4%減）、営業損失は26億円（前年同期は17億円の損失）と苦戦が続いた。車載市場においてキーレスエントリーシステムからデジタルキーへの製品切り替えに伴う端境期にあたったことや、パワーインダクター事業の譲渡が減収要因となった。開発費や固定費の増加も利益を圧迫しており、次世代製品への移行期特有の課題に直面している。

注目のモビリティ事業（旧モジュール・システム事業）は、売上高が3,992億円（同+2.0%）、営業利益は78億円（前年同期は1億円の損失）と劇的な黒字転換を果たした。中国市場における主要顧客の減産影響はあったものの、新製品の投入や不採算製品の改善、一昨年度に発生した異常費用の解消が利益面で大きく貢献した。

2026年3月期の通期業績予想について、同社は売上高・各利益ともに上方修正を発表した。修正後の予想は、売上高が1兆100億円（前期比+2.0%）、営業利益が370億円（同+8.5%）となっている。修正の背景には、為替レートが当初想定よりも円安で推移したことに加え、顧客からの開発費回収が想定を上回るペースで進んでいることがある。

親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に計上した多額の法人税等調整額の反動もあり、前期比44.5%減の210億円を見込むが、実態としての収益力は向上していると判断している。第4四半期の為替前提は1米ドル155.00円としており、足元の実勢レートとの乖離を含め、精査した結果を反映させた。

2025年12月末時点の総資産は7,770億円となり、前期末から363億円増加した。これは主に在庫の積み増しや、建設仮勘定の増加に伴う有形固定資産の拡大によるものである。自己資本比率は56.3%（前期末は55.9%）と、高い水準を維持しており、財務基盤の健全性は確保されている。

特筆すべきは、積極的な株主還元策である。同社は2025年4月に決定した取締役会決議に基づき、発行済株式数の約5.1%に相当する1,117万株（約200億円）の自己株式取得と消却を完了させた。さらに、業績予想の上方修正に伴い、期末配当予想を前回の30円から32円へと増額し、年間配当は前期比2円増の62円とする計画だ。機動的な資本政策を通じて、資本効率の改善と株主への利益還元を同時に進める姿勢を鮮明にしている。

好調な決算の一方で、経営陣は複数のリスク要因を挙げている。

• 地政学リスクと貿易障壁: 米国の追加関税や中国の景気減速など、主要市場での不確実性が継続している。部材の輸出制限等への対応として、調達ルートの複線化を急いでいる。
• 製品ポートフォリオの端境期: センサー事業で見られるように、従来製品からデジタル製品への移行期における一時的な収益悪化リスクがある。特に車載デジタルキーへの移行スピードが業績を左右する。
• 為替変動リスク: 第4四半期の想定レートを155円と置いているが、急激な円高に振れた場合、輸出比率の高い同社の利益を押し下げる要因となる。