飯野海運・2026年3月期Q3、純利益10.6%減も通期予想を上方修正——海運市況の軟化を円安と不動産が支える

当第3四半期累計期間の業績は、世界的な経済情勢の変化を受け、前年同期の好調な市況からの反動が目立つ結果となった。売上高は 949億6,700万円（前年同期比 12.7%減）、営業利益は 104億2,400万円（同 24.2%減）と、本業の海運事業における採算性が低下している。

利益面では、営業利益の減少幅に対し、経常利益は 125億3,100万円（同 11.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 126億7,900万円（同 10.6%減）と減少幅が抑えられた。これは、為替相場が想定よりも円安で推移したことによる 為替差益の計上 や、持分法による投資利益が寄与したためである。海運市況の逆風を受けつつも、多角的な収益構造と外部環境の活用により、底堅い利益水準を維持している。

主力である外航海運業が市況の影響を強く受けた一方で、不動産業が安定した成長を見せ、ポートフォリオの有効性が示された。各セグメントの詳細は以下の通りである。

外航海運業は、大型LPG船においてエタン船の新造船投入効果があったものの、ケミカルタンカー市況が中国経済の低迷等を受けて軟化した。ドライバルク船も年末にかけて市況が弱含み、セグメント全体で大幅な減益となった。

内航・近海海運業は、慢性的な内需低迷に加えて、運航船の入渠（ドック入り）に伴う修繕工事が重なったことが利益を圧迫した。冬場の需要期に向けた効率配船に取り組んだものの、コスト増を補うには至らなかった。

不動産業は、東京都心のオフィスビル賃貸市況が空室率低下傾向にある中、同社所有ビルの稼働も順調に推移した。ロンドンの物件でも安定的な賃料収入を確保したほか、商業フロアやホール事業の需要回復も追い風となり、唯一の増収増益セグメント として全体を支えた。

資産面では、新造船の竣工に伴い船舶資産が増加したことで、総資産は前期末比 401億8,900万円増 の 3,466億2,100万円 となった。これに関連し、設備資金の借入金も増加しており、自己資本比率は前期末の 47.5% から 44.2% へと微減しているが、依然として健全な水準を維持している。

株主還元については、現中期経営計画における 「配当性向40%」を基準とする基本方針 に基づき、通期業績予想の上方修正に合わせて期末配当予想を 31円（前回予想比 7円増）へ引き上げた。これにより、中間配当（24円）と合わせた年間配当金は 55円 となる見込みだ。利益成長に応じた積極的な還元姿勢を継続している。

2026年3月期の通期連結業績予想について、直近の海運市況が堅調に推移していることや、為替の円安進行、関連会社からの持分法投資利益の上振れを織り込み、全指標で上方修正を行った。

修正後の前提為替レートは1ドル=150円（前回145円）に設定されている。海運市況の不透明感は残るものの、足元の好調な要因を早期に反映させた形だ。

当社の持続的成長における主なリスクは、外部環境の変動に集約される。特に以下の点に注視が必要である。

• 中国経済の動向: ケミカルタンカーやドライバルク船の需要に直結するため、中国の景気回復遅延は海運事業の大きな下押し要因となる。
• 地政学リスクと通商問題: 米中間の通商摩擦や中東情勢の変化は、輸送ルートの変更や燃料価格の変動、さらには入港税等のコスト増を招く可能性がある。
• 為替・燃料価格の変動: 今回の上方修正の主因となった円安は、反転した場合に利益を圧縮するリスクがある。また、燃料油価格の推移も営業コストに直接的な影響を及ぼす。