ヤマトHD・2026年3月期通期、営業利益が前年比2倍の283億円に急回復——運賃適正化が奏功、ネット通販拡大追い風に増収増益

当期の日本経済は物価上昇や人手不足の影響を受けたものの、ヤマトHDは主力の宅急便事業における収益構造の改革を断行した。営業収益は1兆8,656億7,500万円（前期比+5.8%）となり、小口法人や個人向けの取扱数量拡大が寄与した。特に、適切なサービス価値に基づいた運賃の適正化が浸透し、1件あたりの収益性が改善したことが増収の主要因である。

営業利益は283億400万円（前期比+99.2%）と、前年の142億円からほぼ倍増した。燃料費の高騰や人的資本への投資による費用増を、配送効率の向上やコストコントロールによって吸収した形だ。一方、純利益が136億6,200万円（前期比-64.0%）に沈んだのは、前期に実施した本社ビル等のセール・アンド・リースバックによる大型の特別利益の反動が主因であり、本業の稼ぐ力は着実に回復している。

主力のエクスプレス事業は、営業収益が1兆5,579億円（外部顧客向け）と堅調に推移した。前年度に発生した約128億円の赤字から脱却し、セグメント利益は22億9,900万円と黒字転換を果たした。EC化の進展による荷物量の増加を捉えるとともに、2025年10月に実施した届出運賃の改定や、同一都道府県内運賃の新設といった緻密な価格戦略が利益回復を牽引した。

コントラクト・ロジスティクス事業は、営業収益が1,646億円（前期比+69.6%）、セグメント利益が62億1,700万円（前期比+11.4%）と大幅な伸びを見せた。株式会社ナカノ商会の連結子会社化によるネットワーク拡大が大きく寄与し、企業の在庫管理やEC物流を一括受託するソリューション営業が奏功した。物流拠点の再配置を通じた効率化も進んでいる。

グローバル事業は、国際フォワーディングの拡販により営業収益は975億円（前期比+13.5%）となったが、利益面では81億5,000万円（前期比-9.7%）と微減した。混載効率の向上や越境EC需要の取り込みを進めたものの、国際的な海上・航空運賃の変動や事業構成の変化が利益を押し下げた。一方、モビリティ事業はEV導入支援サービスなどの「グリーン・モビリティ」戦略が評価され、利益は52億2,100万円（前期比+38.1%）と高い成長を見せている。

総資産は前期末比127億円増の1兆2,801億円となった。キャッシュフローの改善を目的に、不動産戦略に基づく固定資産の流動化（土地の売却等）を進める一方で、車両の調達をリースへ切り替えるなどのバランスシート・マネジメントを強化している。この結果、自己資本比率は44.6%（前期末は46.5%）と、一定の財務健全性を維持しつつも資産効率を意識した構成となっている。

株主還元については、当期の年間配当を前期と同じ46.00円とした。純利益の減少により連結配当性向は106.8%と一時的に高い水準となったが、同社は安定的な配当と資本効率の向上を重視しており、当期中に約189億円の自己株買いを実施した。成長投資に向けた現金を確保しつつも、株主への利益還元を継続する姿勢を鮮明にしている。

ヤマトHDが直面する最大の課題は、深刻化する労働力不足と人件費の上昇である。セールスドライバーの待遇改善に向けた人的資本への投資は不可欠であり、これに伴うコスト増をいかに運賃や付加価値サービスへ転嫁できるかが今後の焦点となる。また、2024年問題への対応として進めている共同輸配送やモーダルシフトの成否が、長距離輸送の収益性を左右する。

外部環境のリスクとしては、不安定な地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰や、EC市場における競争激化が挙げられる。同社は「AI・データドリブン経営」の本格化を掲げ、データに基づく拠点配置や配送ルートの最適化によって固定費の変動費化を急いでいるが、テクノロジー投資が計画通り収益に結びつくかが事業継続上の重要リスクとして認識されている。

2027年3月期の通期連結業績は、営業収益1兆9,200億円（前期比+2.9%）、営業利益420億円（前期比+48.4%）と大幅な増益を見込む。運賃適正化の継続的な実施と、中継拠点の集約などによるオペレーション改革が利益を押し上げる計画だ。純利益についても、特別損失ののれん償却が一巡することから、前期比75.7%増の240億円への回復を予想している。