ライフコーポレーション・2026年2月期、営業収益8,813億円で過去最高を更新――「ビオラル」好調、増配と次期増益を継続

2026年2月期の業績は、主要なすべての指標で前期を上回る結果となった。売上高は 8,485億70百万円（前期比 +3.6%）、営業利益は 260億6百万円（同 +2.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 188億22百万円（同 +4.9%）を記録した。継続的な物価上昇が消費マインドに影響を与える中、既存店の改装による惣菜・冷凍食品コーナーの拡充や、健康志向に応える商品施策が実を結んだ（前年比売上増）。

利益面では、賃上げを含む「人への投資」やキャッシュレス決済手数料、システム関連費用といった物件費が増加した（販管費増）。しかし、全社で推進する「カイゼンの輪をつなぐ活動」により、現場の作業効率化と生産性向上が進展。コスト上昇分を増収効果とオペレーションの改善で補い、営業利益率は 3.0% を維持した。激化するスーパー業界の競争下で、「価格以外の価値」を提供し続ける経営姿勢が安定した収益力に繋がっている。

主力の小売事業は、営業収益 8,809億44百万円（前期比 +3.6%）、セグメント利益 266億25百万円（同 +3.1%）と好調を維持した。部門別の動きを見ると、特に生鮮食品部門が 3.7%増、一般食品部門が 4.6%増 と全体の伸びを牽引。一方で、生活関連用品は 0.7%減、衣料品は 0.3%減 と微減となったが、食品を中心とした「食のライフ」への集中戦略が明確に表れる結果となった。

戦略の柱であるナチュラルスーパー「BIO-RAL（ビオラル）」事業は、当期に3店舗を新設したほか、Amazon上での全国販売を開始するなど、店舗網と販売チャネルの両面で拡大した。また、ネットスーパー事業も拠点スペース不足を解消すべく、2027年秋の「センター出荷型ネットスーパー」の稼働に向けた準備を推進。従来の店舗出荷型ではカバーしきれなかったエリアへの展開を可能にし、さらなる顧客層の獲得を目指している。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比292億円増の 3,352億46百万円 となった。新規出店や既存店改装に加え、キャッシュレス決済の拡大に伴う売掛金の増加や、有価証券の取得が資産を押し上げた。自己資本比率は 46.4%（前期は 45.2%）と、健全な財務基盤を維持している。

キャッシュフロー（CF）面では、営業活動によるCFが 744億77百万円 と前期（223億円）から大幅に増加した。これは税引前利益の計上に加え、仕入債務の増加などが寄与したためだ。投資活動では店舗投資等に 112億円 を投じ、財務活動では借入金の返済や 56億円 の配当支払いにより 450億円 の支出となった。

株主還元については、2025年3月付の株式分割（1株→2株）を考慮した実質ベースでの増配を継続している。当期の年間配当は1株当たり 65.5円 とし、次期（2027年2月期）はさらなる増配となる年間 70円 を予想。配当性向 30% を目安としつつ、DOE（株主資本配当率）3% 水準での「安定的かつ継続的な還元」を経営方針として明文化している。

同社は今後のリスク要因として、以下の項目を挙げている。

• 深刻な人手不足と人件費の高騰: 継続的な賃上げや採用競争の激化により、営業費用の増加圧力が強まっている。これに対し、DX投資や自動化による生産性向上が不可欠となっている。
• 競争環境の変化: 従来のスーパー同士の競争に加え、食品を強化するドラッグストアや、ネット通販大手との垣根を越えた「業態を超えたシェア争い」が激化している。
• 物流2024年問題への対応: 2027年秋稼働予定の物流センターなど、物流網の再構築と効率化が持続的な成長の鍵となる。
• 消費行動の変化: 物価高による節約志向の高まりに対し、いかにPB商品の魅力向上と「買いやすさ」を両立させるかが課題となっている。

2027年2月期の連結業績予想は、営業収益 9,225億円（前期比 4.7%増）、営業利益 270億円（同 3.8%増）と、引き続き増収増益を見込む。第七次中期経営計画の最終年度として、「人財・生産性」「稼ぐ力」「新ライフ」の3つの社内プロジェクトを始動。既存のスーパーの枠に収まらない新エリア・新業態の検討を進め、持続的な成長の基盤を固める方針だ。